団体案内

沖縄県ではコロナ禍収束以降、外国人雇用に対する需要が急拡大しています。外国人を受け入れたい企業と、夢を描いて来沖する外国人がいる一方で、就労を目的とした外国人や留学生が集住する一部のエリアでは「外国人お断り」によって賃貸借契約が思うように進まず、課題が深刻化しています。 私たちのもとには、「日本語学校や専門学校卒業後の就職が決まっており、1週間後に学生寮からの退去を求められているが、次の住居が決まらず奔走する留学生」、「外国人雇用を決めたものの住居の確保が進まず、不動産会社を訪ね歩く/雇用を諦める受け入れ企業」、「長年日本に住み、母国からの家族呼び寄せや結婚に伴う引っ越し先を探しているが、軒並み断られる外国人」からの相談が日々寄せられます。 「外国人お断り」の背景には、家賃未払いや滞納があった際の保障への不安、文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブル、問題が起こった際のコミュニケーション等の外国人特有の懸念が払拭できず貸し手側の不動産会社や物件オーナーの協力が得られないといった事情があります。しかし、課題が深刻化している背景には、外国人従業員や実習生、留学生の生活支援・指導が十分に行き届いておらず、居住する外国人の誤った住居の使い方やルール違反が蔓延した結果、「外国人お断り」が加速し、近年における新たな課題につながっています。 そこで、私たちは不動産管理会社や物件オーナーが安心して住居を提供でき、外国人入居者にとっても安心な賃貸借契約の実現のため、以下の内容に取り組みます。 ●外国人受け入れの中核を担う中間管理者*¹、外国人を雇用する企業、不動産管理会社や物件オーナー、地域社会（行政、市民など）が業種の垣根を越えて課題共有ができる場づくり 【*¹　留学生を受け入れる日本語学校等の教育機関、技能実習生の生活支援・指導を担う監理団体、特定技能外国人の生活支援・指導を担う登録支援機関など】 ●外国人受け入れに伴う適切な生活支援・指導の周知や知識の提供 ●居住者管理のノウハウや、言語の専門性を活かしたサービスの提供 ●近隣の自治会や地域日本語教室などと連携し、外国人居住者が地域で活躍するきっかけとなるような社会参画支援 「住む」ことは、外国人が沖縄社会の扉をノックするはじめの一歩です。だからこそ、私たちは「住む」の視点から「ゆいまーる」な取り組みで、外国人に選ばれ、外国人が住み続けたくなる沖縄、そしてその先にある持続可能な沖縄経済と、沖縄に住む一人ひとりの多様な背景や能力が生かされる多文化共生社会を目指します。