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事業再構築補助金が2025年3月26日（水）を持ちまして申請終了となりました。来年度以降は名称及び制度を変えて新規事業向けの補助金として新事業進出補助金が実施されることが正式に決定しております。詳しい内容に関しまして、こちらのページに記載させて頂きます。なお、現在のところ正式な公募要領が発表されていないため、予想となってしまう部分があることをご容赦ください。 （新事業進出補助金　公式HP　PDF） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf （目的） 中小企業が既存の事業とは異なる新たな分野へ進出することを支援し、企業の成長と発展を促進します。 新市場や高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業の生産性向上と収益拡大を図ります。 従業員の賃上げにつなげることを目的としています。 （対象となる中小企業） 成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業 以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。 ①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等 （補助対象経費） 建物費：拠点新設・増築にかかる費用。 構築物費：施設内外の整備に関連する費用。 機械装置費・システム構築費：リース料を含む設備投資関連費。 技術導入費：新技術の購入や導入に関連する費用。 専門家経費：外部専門家への報酬。 運搬費：資材や設備の輸送費。 クラウドサービス利用費：データ管理やシステム運用にかかる費用。 外注費：事業運営に必要な外部委託費。 （補助率・補助上限額） 補助率：1/2（賃上げ要件や小規模事業者は2/3） 従業員数によって、補助上限額が異なります。 従業員数20人以下：2,500万円（大幅賃上げ特例適用事業者：3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（大幅賃上げ特例適用事業者：5,000万円） 従業員数51～100人:5,500万円(大幅賃上げ特例適用事業者:7,000万円) 従業員数101人以上:7,000万円(大幅賃上げ特例適用事業者:9,000万円) 補助下限額は750万円です。 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） 注意点 補助を受けるためには、審査を通過する必要があります。 賃上げ目標や付加価値額の増加目標が未達成の場合、補助金の一部返還が求められることがあります。 補助金額は最大9,000万円ですが、従業員数や事業計画によって変動します。 収益納付は求めません。 基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。 2025年より新設される補助金のため、今後細かく変更される可能性があります。必ず最新情報を確認するようにしてください。 （ポイント） ・この補助金は、事業再構築補助金の後継的な位置づけですが、収益納付が求められない点が大きな違いです。 ・事業再構築補助金の時に一部存在した「事前着手制度」は存在しません。 ・事業再構築補助金の終盤で行われはじめた「口頭審査」は引き継がれる可能性が高いです。 ・賃上げや付加価値向上に関する目標達成が、補助金交付の条件となっています。十分な成長戦略を練り実際に会社が成長を続ける必要があります。 ・従業員数によって補助金の上限額が異なるため、自社の規模に合わせた事業計画を立てることが重要です。 ・従業員数別に補助上限額が設定されているため、現実的かつ達成可能な事業計画を作成することが重要です。 ・事業再構築補助金の終盤で優遇されていた製造業・卸売業・建設業は引き続き優遇される可能性が高いです。理由は掲載したパンフレットの表紙の取組例にも記載されております通り「機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦」・「医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出」と製造業の2種類を例示としていることからも優遇される可能性が伺えます。 ・実際には4月以降に正式な公募要領が発表される予定です。 ・新事業進出補助金の採択率ですが予想では35%程度と予想します。理由は直近の事業再構築補助金は26％ですが、新事業進出補助金では補助下限が750万円に上がっております。そうすると、申請額は最低でも1,500万円以上となるために事業再構築補助金の時に申請を行っていた補助金額500万円以下の小規模事業者からの申請が減る見込みです。そのため申請数は今まで以上に減少し、代わりに企業体力のある中規模クラスの会社の申請が増えると予想されるため、終盤の事業再構築補助金よりも採択率は上昇するのではないかと考えております。 ・実施は4回を予定しており、各回で約1,500社の採択を考えているようです。全4回はいつ実施されるのかが不明ですが、単年度予算で組み込まれていないことから複数年度で実施されると思われます。直近の事業再構築補助金が終盤は約半年に一度のサイクルで公募が実施されていたことから推測すると、令和8年度予算が終了する2027年3月31日までに全4回実施されることが予想されます。 （第一回目）公募発表予想：2025年4月　 申請締切予想2025年7月末頃 （第二回目）公募発表予想：2025年11月　申請締切予想2026年2月末頃 （第三回目）公募発表予想：2026年5月　 申請締切予想2026年8月末頃 （第四回目）公募発表予想：2026年12月　申請締切予想2027年3月末頃 ※サイクルは約半年に1回を想定、最終の第四回公募締切は年度末の3月に設定される可能性が高いです。 ※採択までの審査期間が3ヶ月、次の公募要領が発表されるのに1ヶ月というサイクルで実施される可能性が高いです。 （前身となる事業再構築補助金では、このようなケースが多く見受けられました） （具体的考察） 事業再構築補助金が終了して、2025年（令和7年）4月からは後継とも言える新事業進出補助金がスタートします。どちらも新規事業で使用する補助金ですが、新事業進出補助金ではどのような取り組みが申請上は有利なのかを検証します。 まず、全員に言えることなのですが、第1回目の公募が終了し結果が出てみるまでは確定的なことが言えないのが現状です。これは、いつ締切になるかにもよりますが、私の予想では第1回目の公募締切は2025年7月25日（金）の18時と予想しています。（※当初4月上旬を発表予定としておりましたが、4月19日時点で発表になっていなため1ヶ月伸ばしました）これには理由がありまして、基本的に事業再構築補助金の締切日は金曜日に設定されることが多く、今回は公募要領の発表が来月4月に予定されております。それから考えると、公募期間は2ヶ月以上設けると予想されますので、ちょうど7月末頃と想定すると、この7月25日（金）が現実的ではないでしょうか。（時間は18時締切が多いです） 次に採択発表までの期間ですが、こちらは他の経済産業省が実施している補助金も同じなのですが平均で3ヶ月が一つの目安となっております。これから考えると採択発表は10月末頃が予想されます。なお以前の事業再構築補助金は採択発表が木曜日又は金曜日だったのですが最近では違う曜日に発表することもあるので、ここは一概に読めないところです。 採択発表の後に、補助金事務局から応募件数、採択件数、採択者の業種属性が発表されますので、11月の2週までには発表される予想です。ここまでは確定情報はありませんが、終盤の事業再構築補助金の方向性はどうも踏襲される見込みが高いので、初回申請時は以下のように判定されると思います。 ・製造業、卸売業、建設業の3業種は引き続き優遇される可能性が高い 理由は新事業進出補助金のパンフレットの表紙の取組例にも記載されております通り「機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦」・「医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出」と製造業の2種類を例示としていることからも優遇される可能性が伺えます。事業再構築補助金の終盤では業種による差が明らかに出ておりました。公式発表でも資料の中で「申請事業者の主たる業種別の応募・採択件数割合」の中で「応募者、採択者とも製造業、卸売業、建設業の順に多い。」と記載があります。なお、これは私見ですが上記3業種は国の施策に合致しているために採択率が高いと思われます。製造業は「ものづくり日本」と言われるように国の基幹産業でもありますし、製造したものを流通させるためには卸売業の発展が必要不可欠となります。建設業は昭和から平成にかけては「土建国家日本」とも言われたように大量の公共事業を行い、膨大な公費を河川工事・高速道路・高速鉄道・公共建物などの土木建設工事に投資することで、経済を循環させていた背景がありました。令和時代になって減少したとは言え、国の基幹産業の一つであることは間違いがなく、このあたりの背景から上記3業種は優遇されていると推測出来ます。 ・情報通信業も有利 情報通信業に関しては公式に何も言われておりませんが、元々が事業再構築補助金と相性の良い業種です。理由は事業再構築補助金が新型コロナウイルス対策で出来た補助金ですので、インターネットを使用したオンライン上のサービスは非対面の事業であるため採択率が高くなっております。採択者の数で言っても第5位となっており、業種的には製造業、卸売業、建設業に次ぐ業種だと思われます。 以上は有利と思われる業種ですが、残念ながら不利益に働く業種も存在します。以下の事業を新規で始める予定の方は採択されるのが大変難しいと予想されます。 ・シュミレーションゴルフ、エステ、フルーツサンド店の運営 事業再構築補助金が一時期ストップした際に有識者会議において名指しで具体的に批判された3業種です。この3業種をこれから新規で運営する事業は採択率が通常よりも大幅に低くなることが予想されます。（特にシュミレーションゴルフに関して言えば、事業再構築補助金が開始した初期には多数の採択例がありましたが、最新の直近回では採択数は”0”件です） ・生活関連サービス業、娯楽業 基幹産業ではないという判断からなのでしょうが、これらの業種を新規で始める場合も採択率は通常よりも下がると予想します。（上記のシュミレーションゴルフ、エステ、フルーツサンド店ほどではないと思われます）理美容・冠婚葬祭・結婚相談所・映画館・スポーツ施設等が該当します。現在、生活関連サービス業・娯楽業で申請をお考えの方は、公募要領が発表になった後に、加点項目で抑えられるものは全て取得した上で申請をすることをお薦めします。ちなみに事業再構築補助金の最終回では以下が加点項目でした。 （後で取得出来るものに限る） ①パートナーシップ構築宣言 ②大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点3％～5％のうち5％（申請類型による） ③事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点30円、50円のうち50円 （申請類型による） ④「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者 ⑤「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表 ⑥「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点） このうち①、④、⑤、⑥は取得に時間は必要ですが公募要領が発表されてからでも間に合います。②、③に関しては付けるか付けないかだけの問題ですので、特に時間は必要ありません。 （事前に準備していないと取得出来ないもの） これらは公募要領が発表されてから取り組んでも間に合わないものです。新事業進出補助金も同様かはわかりませんが、生活関連サービス業・娯楽業で申請を考えている方は、事前に準備をしておくことをお薦めします。 ①健康経営優良法人の認定（いつの分が対象になるかはわかりませんが、事前に取得準備をしていないと取得出来ないものです） ②技術情報管理認証制度の認証を取得 （予想される追加の認証制度等） ①事業継続力強化計画（ものづくり補助金の加点項目になっています。今後、新事業進出補助金でも加点になる可能性はあります） ②経営力向上計画（小規模事業者持続化補助金の加点項目になっています。今後、新事業進出補助金でも加点になる可能性はあります） ③経営革新計画（①、②と違い、公募要領が発表された後に取得するのは事実上不可能です。ものづくり補助金の加点項目になっています。今後、新事業進出補助金でも加点になる可能性はあります） 予想される追加の認証制度等のうち①・②は公募要領が発表された後に、もしも該当する場合は取得をお薦めします。 （余談：仮に専門家に依頼せずに自社だけで申請をする場合） 仮に「新事業進出補助金」を専門家に依頼せずに自社のリソースだけで申請する場合のコスト等を試算してみました。自社で申請する場合は概ね以下のような状況になると思われます。（※前身の事業再構築補助金から想定） 1.　公募要領の理解　24時間（3日間）　理解1日、要件確認1日、把握1日 2.　補助事業の計画策定　16時間（2日間）　内容決定1日、具体的策定1日 3.　必要書類の準備　8時間（1日間）　※支援機関確認書の手配依頼も含める 4.　ミラサポプラスの入力　4時間（0.5日間） 5.　加点項目取得（一般事業主行動計画、女性の活躍推進、パートナーシップ構築宣言、成長加速マッチング等）16時間（2日） 6.　事業計画書作成・見直し　80時間（10日間）記載事項確認1日、計画書作成8日、数値計算等1日 7.　電子申請のセットアップ　8時間（1日） で合計156時間（19.5日）はかかると思います。（これは特に困ることなくスムーズに行った場合を想定しているため、実際には2.3割程度は追加で手間や時間がかかると思って頂いた方がよろしいです）なお、最低条件として経理関係の経験者且つ決算書等の内容を熟知している方が全ての工程をこなすのが前提です。上場企業で言えば経理業務の課長職以上、中小企業で言えば経理兼全体を把握している部長や役員クラスの方を想定しています。仮にここに記載したような方達が、この補助金を提出するためだけに専業で取り組んだ場合、月の労働時間の約93％（168時間分の156時間）を使用すれば、それなりの形だけには持っていくことは出来るかもしれません。ただし自社のみで申請すると決めた場合、管理職クラスとなると月給としても40万円以上は想定されると思いますので、この時点で35万円以上のコストが発生することは覚悟して頂いた方がよろしいです。 しかしながら、これだけの時間やコストを投下したとしても採択されるのは非常に難しい部分があります。長年に渡る経験やノウハウが無いために仮に作成をしたとしても、専門家が作成したものよりも内容としては”薄いもの”が出来上がってしまうのは致し方ありません。ちなみに私の場合で言えば、上記の中小企業の部長クラスとして10年以上の経験、行政書士（経営者）として5年以上の実務経験及び文章作成能力を保有、経営革新等支援機関の認定試験において経営理論や財務知識を保有、日商簿記2級を保有し経理業務経験約15年以上、実際に補助金申請を専門として100件以上の採択実績（うち500万円以上の高額な補助金申請の採択実績20件以上）を保有しております。新事業進出補助金を弊所にご依頼される場合は、採択後の成功報酬は当然発生しますが、申請に必要なお費用は15万円（税抜）となっているためリーズナブル且つスムーズに申請をすることが可能です。 そのため、仮に一度取り組んでみて「これは難しい」と思ったら、素直に専門家に依頼をした方がスムーズに申請が可能です。 （新事業進出補助金の申請のために今出来ること） 新事業進出補助金を申請するために今出来ることをまとめてみました。 申請をお考えの方は今から取り組んで頂いた方がよろしいかと存じます。 1、GビズIDプライムの取得 今回の新事業進出補助金でもGビズIDプライムを用いて、オンライン上の電子申請を行うことが予想されます。 そのため、GビズIDプライムを取得されていない事業者様は事前に取得しておいてください。現在のところ発行までは 大体1週間から2週間程度の期間がかかります。 2、加点項目の取得 上述の加点項目で取得出来るものは事前に全てを取得しておいてください。どの項目が加点項目として選ばれるか、また 追加されるかは不明な部分がありますが、（事前に準備していないと取得出来ないもの）に関しては公募要領が発表されて から事実上、間に合わないケースが多いです。弊所でもご依頼を頂いた時期にもよりますが、間に合わないものに関しては 取得を推奨しておりません。逆を言えば、間に合うのであれば取得を推奨しております。 3、見積書の取得 前身となる事業再構築補助金では見積書の提出は必須ではありませんでした（東京都の実施している補助金では見積書の添付 が必須となるケースが多いです）が、こちらも金額や内容が事前に確定している方が補助金の審査上、有利となることが想定 されます。理由は計画の実現性という部分で、具体性が出てくるからです。 4、支援機関確認書の発行確認 誰に支援をお願いするかによりますが、新事業進出補助金でも事業再構築補助金同様に認定経営革新等支援機関による確認書 の添付が必須となるケースが想定されます。あらかじめ認定経営革新等支援機関に登録されている事業者であれば問題が無い のですが、資格を持っていない事業者の場合は他の機関へ依頼することになりますので、事前に支援を受ける方に確認を行って ください。なお、事業再構築補助金の終盤の公募回では金融機関からの借り入れによって事業を行う場合には、金融機関発行の 支援機関確認書の添付が必須となりました。全額自己資金で対応出来る場合は金融機関以外の認定経営革新等支援機関の発行で 大丈夫です。（以前は補助金額が3,000万円を超える案件のみ、金融機関発行の支援機関確認書を添付という要件でした） 5、事業計画のブラッシュアップ 事業の計画自体は皆様ある程度は出来上がっているかと思いますが、申請までは常にブラッシュアップを行い計画をより良い ものにして頂く努力をされた方がよろしいです。事業を実施するのは、あくまでも事業者様ですので無理のない範囲且つ予算内 で収まるような配慮を行い計画を策定するようにしてください。 （新事業進出補助金の運営事務局について） 新事業進出補助金ですが、4月4日の段階で、まだ事務局が正式に決定していない状況です。 新事業進出補助金の事務局ですが、以下の業務を行う予定です。 ① 中小機構が定める中小企業新事業進出促進事業の公募に係る事務補助業務（HP 公開作業・公募要領編集事務等） ② 補助事業の公募における、申請者に対する案内、申請の受理と取りまとめ、審査の補助業務、審査結果の通知及び採択後の案内 ③ 補助事業の審査に当たって中小企業庁及び中小機構が設置する第三者委員会の運営補助業務（当委員会に付議するための、申請者の提出した申請情報を別途中小機構が定める手順に沿って整理・集約した資料の作成業務を含む） ④ 補助事業の実施に係る各種申請の受理、申請内容の審査（必要に応じた補助事業者への確認含む）、通知書の発送等補助事業における申請及び通知に関する一連の事務 ⑤補助事業の進捗状況管理、確定検査、支払手続及び事業に関する問合せ対応 ⑥補助事業の支払終了後における対応（財産管理・実地調査等）及びフォローアップ（財産処分における受付等の事務処理、補助事業者の義務違反等があった際の交付決定取消、各種分析のための報告徴収）の事務・調査 ⑦本事業にかかる申請、審査等を管理するシステムの構築 ⑧その他の補助事業に必要となる事項の対応 以下の「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領より抜粋 https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/pg85um0000005qk3-att/20250116_kobo01_01.pdf