事業内容

●新事業進出補助金●（事業再構築補助金の後継の補助金） 新事業進出補助金自体は2025年4月以降に公募が開始されますが、前身となる事業再構築補助金では採択実績13件！獲得合計金額2億円以上の実績がございます。事業再構築補助金では補助金額約3,000万円（申請金額約4,500万円）の当事務所申請案件も3件採択をはじめ、他に補助金額約2,300万円（申請金額約3,500万円）の案件も採択されております。新事業進出補助金では既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出するための設備投資を行う場合に申請することが出来ます。まずは、自社が申請出来るかお気軽にご相談下さい。 （申請要件） ・新規事業への挑戦を行う ・1,500万円以上の設備投資を行う（申請下限額750万円のため） ・事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準を達成 ・給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加（5年計画策定時：12.5％以上の増加） ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を取得 ・申請締切日を基準に過去16カ月以内に事業再構築補助金・ものづくり補助金に採択されていない ・従業員数が1名以上いる ・設立後（創業後）1年以上が経過している 補助金額は以下の通りです。 （補助上限額）　※（）は大規模賃上げ要件達成時 ・従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） ・従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） ・従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） ・従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円) ※従業員数にはパート社員も原則含みます （補助率） ・2分の1 ※5,000万円の申請で補助金額2,500万円という意味です 申請にあたり最低補助額750万円という制限が付されております。 事業再構築補助金とは違い、補助率は一律で固定です。 （対象経費） ・建物費、機械装置・システム構築費 →事業再構築補助金と同じ ・構築物費 →事業再構築補助金では無かった制度 ※他に広告宣伝費なども対象になります ※他の対象経費につきましてはお気軽にお問い合わせください。 （具体的な事業のイメージ） ・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦する ・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出する　等を想定しています。 （特徴） ・本補助金に収益納付の制度は適用されません。 ※2025年4月現在の情報 （経済産業省の「新事業進出補助金」公式サイト） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf ●設備投資に関する補助金●（機械装置の導入やシステム構築に対応） ・ものづくり補助金 ・東京都　新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 ・東京都　設備投資緊急支援事業 ・東京都　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ・神奈川県　生産性向上促進事業費補助金 等の機械装置の導入やシステム構築をする場合に使用できる補助金に対応しております。 採択実績7件！獲得合計金額約1億円！東京都が実施した「設備投資緊急支援事業」においては補助金額4,000万円（申請金額5,000万円）という大型案件も採択されております。ものづくり補助金とは、生産プロセスの改善により自社の生産性を向上させるような業務用機器や生産設備の導入を事業者様が行う場合に申請することが出来ます。事業規模にもよりますが、最大で従業員21人以上の企業様の場合1,250万円が、最小の従業員数5人以下の企業様の場合であっても750万円の補助金が支給されます。（※製品・サービス高付加価値枠） ものづくり補助金以外の補助金に関しても申請の内容は基本的に同じですので、是非弊所へお任せください。 ※ものづくり補助金の次回公募は2025年3月を予定しております 生産プロセスを改善する業務用機器とは具体的には以下の機器等のことです。 （※業務用機器や生産設備の具体例） ドローン、3Dプリンター、ファイバーレーザー溶接機械、三次元レーザー切断機、食品製造工程における自動包装機、超精密研削加工装置、高性能ＣＮＣ旋盤、自動計測機、自動野菜洗浄機、急速冷凍庫、非破壊検査X線装置、3Dスキャナー、食品自動製造加工機器などのことで、ここに記載のあるものはあくまでも一例であり、ここに記載の無いものでも様々なものが採択されております。 なお、「製品・サービス高付加価値枠」、「グローバル枠」のいずれにも対応が可能です。 第19回公募のものづくり補助金に関しては、収益納付の制度は適用されません。 ●省人化・省力化補助金●（中小企業省力化投資補助金） 中小企業省力化投資補助金ではIoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載し、カタログに掲載されている製品を導入予定の方が本補助金申請を行うことが出来ます。補助額は従業員数により200万円から1,500万円となっております。 なお、補助率は1/2に設定されています。賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を（）数値に引き上げとなります。 【従業員数】 従業員数5人以下：200万円(300万円) 従業員数6~20人：500万円(750万円) 従業員数21人以上：1000万円(1500万円) 【承認カテゴリー】※現在のところ補助金事務局に正式に認められている製品 ・自動券売機（飲食業）　 ・自動チェックイン機（宿泊業） ・自動精算機（飲食、小売業） ・スチームコンベクションオーブン（飲食、宿泊、小売業） ・検品、仕分けシステム（倉庫、卸売、小売、製造業） ・AMR【自立走行搬送ロボット】（倉庫、卸売、小売、製造業） ・自動倉庫（倉庫、卸売、小売、製造業） ・清掃ロボット（飲食、宿泊業） ・配膳ロボット（飲食、宿泊業） 【省力化支援事業者様向け】 本補助金のカタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う事業者を「省力化支援事業者」と言いますが、購入予定の企業様だけではなく省力化支援事業者様からのご相談も承っております。自社の機械装置をカタログ登録したい場合やカタログ登録後のエンドユーザー様向けに補助金申請のサポートをお考えの場合もお気軽にご相談ください。 行政書士 土田経営事務所は補助金専門の行政書士事務所です。 【業務内容】補助金申請・事業計画書作成支援 ・全国対応可能です（電子申請及び郵送申請に限る） ※特にご依頼が多いのは ・神奈川県（川崎市、横浜市、相模原市、厚木市、海老名市、横須賀市、藤沢市、大和市） ・東京都（新宿区、渋谷区、世田谷区、大田区、品川区、豊島区、中野区、稲城市、町田市、調布市、立川市） ・埼玉県（さいたま市、所沢市、川口市、蕨市、戸田市、新座市、和光市） の事業者様になります。 ●弊所のサポート内容について 当事務所で補助金の申請から採択までをサポートとさせて頂きます。採択後のお手続きに関しては事業者様の方でご対応頂いても結構ですし、弊所と顧問契約を結んで頂ければ弊所での対応も可能です。 （料金） 着手金と成功報酬の二つをご請求させて頂きます。この2つは採択までの料金です。 採択後別途弊所との顧問契約で事業報告まで引き続きサポートを行います。 【着手金】 ・新事業進出補助金 ¥150,000　 ・ものづくり補助金 ¥100,000 ・その他の補助金（補助金額3,000万円以上）￥300,000 ・その他の補助金（補助金額1,000万円以上～3,000万円未満）¥150,000 ・その他の補助金（補助金額500万円以上～1,000万円未満）¥100,000 ・その他の補助金（補助金額500万円未満）¥50,000 ※着手金をお支払い頂いた時点で、正式にご依頼を受任させて頂きます。 ※補助金の締切日の関係で、直近の申請ではなく次回の申請となる場合がございます。 ※その他の補助金に関して、申請の内容によって記載の料金と違う場合もございます。 この場合は、あらかじめお見積りをご提出させて頂きます。 ※ご依頼を頂いてから申請期日までの期間が短い場合で、どうしても直近の申請を行う場合は別途で特急料金を頂戴致します。 【成功報酬】 ・成功報酬は獲得予定の補助金額により8％～18％となります。 ※詳しくはお問い合わせフォーム（TOP画面右上「お問合わせ（面談予約）」よりご連絡をください。 ※価格は全て税抜となります。 ※弊所のサポート内容は補助金申請から採択までとなります。 採択後に関しては、別途弊所と顧問契約を結んで頂ければ対応が可能ですので ご安心ください。こちらも補助金額により月額顧問料が変動致しますので、（1万円～12万円の間で変動） 詳しくはお尋ねください。 （計画変更届や事故報告書等の通常発生しないお手続き及び事業化状況報告等については 月額顧問料以外に別途で申請手数料を頂戴致します） ・初回相談は30分無料 （2回目以降又は調査が必要な場合は30分 5,000円） ※価格は全て税抜となります。 【ご依頼全般に関しまして】 弊所ではご依頼を正式に頂く前に、原則的にZOOMを用いた事前相談又は弊所での事前相談を行ってから申請要件を満たしていると判断した場合のみ、正式に申請の依頼をお受け致します。事前相談が無い状態で、相談者の元へ行くことは原則的にございません。なお、どうしても貴事業所で事前相談を行う場合はご依頼頂けなかった場合でも以下の出張料を当日現金にてご請求又は事前にお振込みをして頂きますので、悪しからずご了承のほどをよろしくお願い致します。※相談時間は30分となります ・川崎市、横浜市、東京23区、東京都下（西多摩地域及び島嶼地域を除く）　一律25,000円（交通費含む） ・東京都西多摩エリア、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県　一律30,000円+別途交通費のご請求（50kmを超える場合は特急料金） ・上記以外の地域　一律50,000円+別途交通費のご請求（50kmを超える場合は特急料金、200kmを超える場合は航空運賃） ※いずれも税抜価格となります 補助金申請を考えている中小企業・個人事業主の皆様へ　特に得意としているのは ●事業再構築補助金　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ●ものづくり補助金　https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ●東京都　新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html ●東京都　設備投資緊急支援事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html ●東京都　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html ●神奈川県　生産性向上促進事業費補助金 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html ●省人化・省力化補助金https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ●小規模事業者持続化補助金　https://r3.jizokukahojokin.info/ ●販路拡大助成事業(展示会出展助成)　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r5tenjikai.html ご検討中の事業者様は、是非お気軽にご相談ください。 また、業務用機械設備を取り扱っているメーカー・代理店の方やシステム開発会社様等も 御社の商材を補助金を使用して販売しやすい体制にすることが可能です。お気軽にご相談下さい。 ※当事務所の取扱業務は事業に関する設備導入や売上拡大に取組む内容に限らせて頂きます。人や雇用に関するご相談はお受けできませんので予めご了承下さい。 ●小規模事業者持続化補助金について 誠に申し訳ございませんが、2022年4月の小規模事業者持続化補助金の制度改定により弊所では、小規模事業者持続化補助金を使用してのWEBサイトやECサイトの制作・改修、商品動画の作成、インターネット上への広告等のインターネットを使用した販売促進活動についての申請依頼をお受けすることが出来なくなりました。悪しからずご了承の程をよろしくお願い申し上げます。 ●補助金とは 補助金とは国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。 例えば、起業家を増やしたい、商店街を活性化させたい、新技術を発明する中小企業を増やしたいなどの政策目的です。 補助金と助成金は管轄する省庁が違います。 補助金は経済産業省（地方自治体等含む）、助成金は厚生労働省です。当事務所でお取り扱い出来ますのが経済産業省（地方自治体等含む）が管轄しているものになります。厚生労働省で管轄しているものは対応が出来ませんのでご了承ください。 ※一部、経済産業省（地方自治体等含む）管轄のもので「助成金」という名称を使用しているものもございますため、当事務所では「補助金/助成金」という表記を使用しております。 ●収益納付について　※補助金の返納に関して 収益納付とは、補助金の交付を受けて行う事業により収益が発生した場合、補助金を国に納付（返金）することです。補助金には金融機関等からの融資とは違い原則として返済義務はありません。しかし、一定の場合は交付を受けた補助金を返還する義務があります。これが「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第七条二項において定められております。（条文）各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。という内容で、簡単に言い換えますと各省庁は相当の収益が生ずると認められる場合は、補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。という内容です。では、ここでいう「相当の収益」が何を意味するか等の具体的な条件にあたる部分については、具体的に翌年以降の事業化状況報告で判断される場合が多く（実績報告時で判断される場合もあります）、また「条件を附することができる」となっていることから全ての補助金において、収益納付義務が課される訳ではありません。ただし、補助事業を実施することにより、収益性が見込まれる事業については、こういった収益納付義務が課される場合が多くあります。具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等の最大補助金額が多く、かつ事業化状況報告が複数年に渡るケースの場合に該当することが多いです。どのようなケースが収益納付にあたるのかという判断は一概には難しく、また利益の全額を返納するというわけではございませんので、申請者様におかれましては、補助金を使用した事業で利益が多く出た場合は、返金する可能性があるという認識をお持ち頂ければと思います。また、収益納付ではございませんが、各補助金の公募要領で定められた達成目標が未達の場合に返金の義務がある補助金については、目標が未達の場合は返金となりますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお尋ねくださいませ。

補助金の申請は採択されて終わりという訳ではなく、採択後も各種の書類を用意して申請を行う必要があります。弊所をご利用された方は月額顧問制にて入金までをフルサポートさせて頂きますが、弊所以外の他社様等で申請を行った場合、採択後のお手続きに関して対応出来ない場合がございます。このような採択後のお手続きにお困りの方のために 弊所では「採択後手続きサポート事業！」をはじめました。 ・採択されたが今後の手続きは何をしたらよいの？ ・他社さんで申請サポートをお願いしたのですが、採択後は対応出来ませんと言われました... ・補助金はいつになったら交付されるの？ ・採択後の手引きを理解するのがとても手間で大変です... ・採択後にこんなに沢山手続きがあったとは知りませんでした... ・採択後には何の書類を用意していいのか全くわからない... ・必要な届出を忘れてしまい補助金の返還という事態になりそうです... ・そのままデータを申請出来ないんですね...大変な手間ですね... ・補助金事務局から調査に来ると連絡がありました... このような皆様はご安心してください！ ご依頼をされる時期は、いつからでも大丈夫です！ 採択後のお手続きを御社に代わって弊所が行います。 原則として採択金額による月額顧問料制となります。 事業化状況報告に関しては1回単位の申請料金となります。 御社の社員に担当させる人件費よりも格安な上、さらに専門知識を保有して いるためスムーズに手続きが進みます。 【月額顧問料制　採択時の補助金額で算出】※価格は全て税抜 ・補助金額500万円まで　　　　 　　　　　 月額40,000円 ・補助金額500万円～2,000万円まで　　　　月額60,000円 ・補助金額2,000万円～3,000万円まで　　　月額80,000円 ・補助金額3,000万円～5,000万円まで　　　月額100,000円 ・補助金額5,000万円以上　　　　　　　　 別途ご相談下さい 【補助金事務局調査　立会同席】 ・1日あたり100,000円～（交通費は別途で実費請求） ※ご依頼時に必ず「交付決定通知書」又は「採択通知書」をご提出ください。 ※月の途中からであっても日割り計算は行いませんので、月初からの契約をお薦めしております。 ※申請に必要な書類は事業者ご自身で用意をして頂きます。弊所ではお手続きに関してのみ行います。 ※必要な書類で弊所で作成が出来るものは1枚10,000円～（作成の難易度により価格決定）作成が可能です。◆以下の根拠法令参照 根拠法令：行政書士法　第1条の2（抜粋）　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。なお、行政書士以外の士業又は無資格のコンサルタント（非行政書士）がこのサービスを業として行う場合は行政書士法第19条第1項の違反になり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。 【事業化状況報告】※1回あたり　 ・小規模事業者持続化補助金　　　　　　50,000円 ・ものづくり補助金、事業再構築補助金　200,000円 ・その他の補助金　　　　　　　　　　　150,000円～（申請の難易度により価格決定） ※まずはご相談ください。 注：小規模事業者持続化補助金に関しては、補助事業終了から１年後の状況について報告を行う 交付規程第29条に定める「事業効果および賃金引上げ等状況報告」のことを指します。

いずれの計画認定も経済産業省が実施している取り組みですが、各計画によって得られるメリットも異なります。 まずは、お気軽にご相談ください。 （経営力向上計画） 減価償却費の一括償却、日本政策金融公庫による金融支援、民間金融機関による借入のための与信枠アップ ※与信枠のアップについては保証されているものではございません。あくまでも一般的に認められることが多いことから記載させていただきました。 （事業継続力強化計画） 中小企業防災・減災投資促進税制の使用、災害リスクを考慮した経営を行っていることについて企業の信頼性の向上 ※信頼性の向上については保証されているものではございません。あくまでも一般的に認められることが多いことから記載させていただきました。 （先端設備導入計画） 固定資産税の軽減措置、融資を受ける際に信用保証協会による追加保証の利用、自治体の特別融資制度の活用 （経営革新計画） 中小企業基盤整備機構による販路拡大支援、特許料や審査請求料の減免措置、民間金融機関による借入のための与信枠アップ ※与信枠のアップについては保証されているものではございません。あくまでも一般的に認められることが多いことから記載させていただきました。 （料金） ・経営力向上計画　　　100,000円（取得目安：1か月程度） ・事業継続力強化計画　100,000円（取得目安：3週間程度） ・先端設備導入計画　　150,000円（取得目安：2ヶ月程度） ・経営革新計画　　　　200,000円（取得目安：3か月程度） ・パートナーシップ構築宣言　20,000円（取得目安：2週間程度） ※価格は全て税抜となります。

日本政策金融公庫をはじめとして、各種金融機関（商工中金、メガバンクをはじめとする都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫）へ提出するための事業計画書を作成します。なお、融資を申し込む際の提出内容により料金が変動する場合がございます。また、当初の融資予定額を下回って融資が実行された場合に、融資額の5％を超える場合には5％を上限とする成功報酬と致します。（出資法4条1項参照） 融資する金融機関は、少しでも事業に対して懸念や不足材料があると融資の実行はしてくれません。融資は現在の事業状況だけではなく、将来の事業状況も考慮して決定されます。 事業計画書の作成に慣れていない方が作成した事業計画書は、金融機関側ですぐに見抜くことが可能で本来の融資額を引き出すことが困難又は融資が実行されないということに陥ってしまいます。 融資(資金調達)のプロが、事前にそんな事態を回避します。 なお、事業計画書を提出する金融機関は行政機関ではないために、弊所が御依頼者様の代理人として金融機関へ書類を提出することは出来ませんので、ご了承のほどをよろしくお願い申し上げます。※御依頼者様自らで書類を金融機関へご提出ください （料金） 着手金と成功報酬の二つをご請求させて頂きます。この2つは融資実行までの料金です。 【着手金】 ・融資予定額　1,000万円未満　150,000円 ・融資予定額　1,000万円以上3,000未満　250,000円 ・融資予定額　3,000万円以上1億円未満　400,000円 ・融資予定額　1億円以上　600,000円 成功報酬 一律3％ 価格は全て税抜き （内容） ・事業計画書の作成 ・事業計画書の作成のためのヒアリング2回（1回1時間程度） 別途で金融機関によっては、融資の際に事業計画書作成者の同席を求めるケースがございます。この場合の同席料は上記の料金とは別途でご請求をさせて頂きます。

【成功起業塾　サイトURL】 https://www.tsuchida-gyousei.com/ ●成功起業塾本講座 （2日間） ・10時から17時　※途中休憩あり ・138,000円（税抜）※プレセミナー申込後1週間以内の申込で10％OFF ・会場は「新宿」・「品川」のいずれかになります。※日程により開催場所が異なります。 ・本講座のZoom受講も可能ですが、なるべく可能ならばリアル参加をお薦めしております。 ※3人以上で同時に受講したい場合は、ご希望する場所での出張講演にも対応させて頂きます。詳しくはお問い合わせください。 ●プレセミナー （40分）3,000円（税抜） 視聴URLを送付させて頂きます。 ※プレセミナーのお申込み日から1週間以内に成功起業塾の本講座を受講される方は本講座の料金から10％OFFとさせて頂きます。 【YouTubeチャンネル】※講座についての動画になります　「土田経営事務所」で検索してください （成功起業塾の目的） https://youtu.be/nbI9fMF73LI?si=fHHpCe1Zut4Gnrsh （主力業務の決定方法） https://youtu.be/844ciwdIW8A?si=kVUOqlqfP34BoJGG （売上をアップさせる”3要素”） https://youtu.be/f6Lwvca_h2U?si=R5LxB0_3-7Xuv1qW （ランチェスター戦略） https://youtu.be/BVg6F8lfKP4?si=R2Xd54CPuyoA0w8U （事務所運営の戦略について） https://youtu.be/VOdQPvUN1wg?si=SxNm0uirMi3P_zo_ 動画はここに記載させて頂いたもの以外にもございますので、是非一度ご覧ください。

最近の補助金申請の動向ですが、新型コロナウイルスの脅威も無くなったことから全体として採択率の下落が顕著に見られます。そのため、未経験者又は多少の経験がある程度のコンサルタントが作成した事業計画書では採択されることが少なく、補助金申請業務を取り扱うことで、逆にお客様からの信頼を損なうことになってしまいます。そのため、補助金申請業務を取り扱うのであれば、経験豊富な方から指導を受けてから業務にあたるのは必須条件となります。補助金コンサルタント実務家養成講座では補助金獲得額4億円以上の確かな実績を持つ代表の土田が実際に自分の事務所で使用している書式集及び補助金申請に関するノウハウを惜しみなく皆様に伝授致します。 ・未経験の方でも安心！補助金申請書式集のプレゼント付き 補助金コンサルタント実務家養成講座を受講された方（プレセミナーの受講者を含まず）には運営母体である行政書士　土田経営事務所で実際に使用している各補助金申請の書式集をお渡し致します。受講後は神奈川県トップクラスの補助金申請実績のある確かな実力と実績に裏打ちされたノウハウが凝縮された書式集を使用することで、受講後の翌日からトップコンサルタントとしてご活躍することが可能です。 ・講座はZoomによるオンライン講義となります。 補助金コンサルタント実務家養成講座は、Zoomによるオンライン講義のみとなります。 まずは、プレセミナー　35分　料金3,000円（税抜）をお聞きになって講座の良さやメリットを実感してから受講してください。 （講座URL）補助金コンサルタント実務家養成講座 https://www.tsuchida-gyousei.com/hojyokin

経営力向上計画という制度はご存知でしょうか？経営力向上計画とは中小企業庁が実施しております公的な制度です。この制度は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等の自社の経営力を向上するために実施する計画を国が正式に認定することで、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。また、この計画を社内全体で研修形式にて行うことで社内全員が自社の経営に関する課題を考えることが出来るため、税制や金融支援以外の分野である自社の社員教育にも力を発揮します。経営力向上計画の認定を受けていない事業者様はもちろんですが、既に認定を受けている事業者様であっても更新の関係がございますので、この研修期間中に全社員で作成した内容で次回の更新申請をすることが可能です。 【経営力向上計画取得の具体的メリット】 ・減価償却費の一括償却 ※経営力向上計画による税制支援は中小企業経営強化税制です。設備の取得に対する税制措置となります。法人税・所得税（個人事業主）について、即時償却か取得額の税額控除7％（資本金3,000万円以下の中小企業等は10％）が適用できる仕組みです。即時償却とは設備投資にかかった費用を初年度に全額経費計上して、利益から差し引くことができる仕組みです。即時償却分を利益から差し引くことにより、税額を抑える効果があるため、初年度の法人税額を少なくすることができるというメリットがあります。具体的な適用方法につきましては、顧問税理士様へご確認ください。なお、この一括償却の対象者は、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に限られます。 ・日本政策金融公庫による金融支援 ※経営力向上計画の認定を受けた事業者が設備投資に必要な資金の融資を受けられる制度です。中小企業事業で7億2,000万円、国民生活事業で7,200万円の貸付限度額となっております。（設備資金20年以内）※詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。 （日本政策金融公庫URL） https://www.jfc.go.jp/ ・民間金融機関による借入のための与信枠アップ（上昇額は各金融機関によります） ※与信枠のアップについては保証されているものではございません。あくまでも一般的に認められることが多いことから記載させていただきました。 ※注　固定資産税に関する減税効果につきましては、現在は経営力向上計画ではなく先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たす場合に変更になりました。 【本研修の具体的メリット】 ・経営課題を全社員に共有することで社員教育を実施出来る ※本研修制度の一番の柱になります。通常の経営力向上計画の策定においては事業者様へヒアリングを行い、課題点等を見つけ出すことが一般的ですが、本研修では事業者様以外の従業員の方にも課題をヒアリングすることにより、事業者様と違う観点からも経営の課題を見つけ出すことが可能になります。経営力向上計画で規定されております認定項目に必要な情報として、経営・財務・将来の展望等の各種項目がございますが、研修を通じて事業者様だけではなく従業員の方にも情報をお伝えし、課題を全員で共有することにより、今まで以上に強固な組織を形成致します。研修の内容は経営に必要な項目に特化しておりますので、一般的な研修とは違って成果も短期間で効果が表れます。 ・従業員の離職率の低下 従業員の方にも参加して頂くことで、今まで「経営は社長がやるべき」・「私には関係無い」と言った他人事から、従業員の方自らも経営に参画しているという意識を持って頂くことで、組織の一員としての誇りや責任を感じて頂きます。また、従業員の方にも考えや意見を出して頂くことで、組織内の風通しの良さを感じてもらう内容となっております。この研修を実施することで、今まで意見が言えない社風であったところを改善し、従業員の方の早期退職や突然の離職を防ぐという効果も見込めます。 【料金】 ・全3回（対面又はZOOM）実施　※1回あたり3時間実施 （計画内容の各講義、全員ディスカッション、計画発表を実施予定） ※講義内容に関しては経営力向上計画策定に即した内容を実施します ・280,000円（税抜）　※料金には「経営力向上計画」の取得に必要な申請代行費用も含みます 【交通費に関して】※Zoomの場合はかかりません →研修費以外に別途交通費のご請求（50kmを超える場合は特急料金、200kmを超える場合は航空運賃） 【別途オプション】※特に従業員離職率の低下に貢献致します ・従業員様個別ヒアリング　30分　7,500円（税抜）

代表の土田が貴社、貴団体で講演を行います。 講演内容やお時間等については事前にご相談をください。 【過去の講演、セミナー開催実績】 ・一般社団法人　日本能率協会 https://www.jma.or.jp/ ・ロータリークラブ（第2590地区、横浜・川崎） https://rid2590.jp/ ・神奈川県中小企業家同友会 https://kanagawa.doyu.jp/ ・一般社団法人　経営実践研究会 https://www.keijitsukai.jp/index.html ・JBNインターナショナル株式会社（BNI　JAPAN） https://bni.jp/ja/index ・士業、コンサルタント等の専門サービス業向け起業塾「成功起業塾」 （成功起業塾　本講座） https://www.tsuchida-gyousei.com/ （成功起業塾　補助金コンサルタント実務家養成講座） https://note.com/tsuchidagyousei/n/n028e4d85f03b ・一般社団法人　海外ネイル協会 https://jnisa.official.ec/

●事務所概要 現在の事務所の人員構成 ・47歳男性（代表）行政書士（登録番号　第21091522号） ・42歳男性（主任）行政書士補助者（神奈川県行政書士会届出済） ※行政書士補助者とは行政書士法施行規則第5条第1項に基づく制度であり、登録にあたり職務遂行上問題が無いということを神奈川県行政書士会に登録届を提出し、登録審査が完了した場合にはじめて行政書士補助者という名称を使用出来る公的な制度です。 （営業日時） 営業曜日：月曜から金曜（祝日、土曜日、日曜日はお休み）※お盆・お正月等特別な場合もあります 営業時間：10：00-17：00 （電話） 044-819-8885（一回線のみです） （メールアドレス）※お問い合わせフォームからでも大丈夫です info@tsuchida-gyousei.com （事務所所在地） ホームページ内の「事務所所在地」の地図をご覧ください。 （採用情報） 現在のところ、新規でのスタッフ募集はおこなっておりません。 （主要取引銀行） ・川崎信用金庫　久地支店 ・横浜銀行　武蔵小杉支店 ・三菱UFJ銀行　登戸支店 （適格請求書発行事業者登録番号）※インボイス制度 ・T5810367407468 ※こちらの写真は土田経営事務所の内観になります。

1977年埼玉県さいたま市生まれ。大学卒業後の翌年2001年に行政書士試験に合格し、その後は上場企業において業務管理部、コンプライアンス推進室、内部監査室を歴任する。医療法人に転職後はそれまでの法務・経理・人事労務の知識を活かして総務部長として活躍する。その後、2021年に念願であった行政書士として独立開業し、開業後は補助金に関する実務に携わりながら中小企業大学校へ通い経済産業省認定の経営革新等支援機関の資格を取得する。現在までの補助金獲得額は4億円を超えて鋭意活動中。 ●代表Facebookページ https://www.facebook.com/profile.php?id=100070764573511 ●趣味など ・お酒(日本酒と焼酎が大好きです、東京都多摩市の「小山商店」に毎月通う) 過去には他にも（現在はお休み中です） ・パワーリフティング(自己ベスト:ベンチプレス100kg、デッドリフト200kg、スクワット130kg) ・海釣り(最大釣果:1日で真鯛3匹、大きさ30cm-40cm位) をよくしておりました。 看護師の妻と二人の子供(高校生と小学生)がいる父親です。 ※他にアビシニアンという猫がおります 好きな食べ物:寿司、焼肉、お酒 趣味等はFacebookでも公開しております。よろしければ一度ご覧ください。当ホームページのブログ欄より又は「土田高記」にてインターネット検索をお願い致します。 ※写真は弊所が雑誌の取材を受けた際に事務所に来られました女優の「宮地　真緒」様です ●お時間のある方は「補助金獲得詳細・メディア実績など」のところに私の生い立ちから事業に懸ける想いまでを記載しましたので、ご覧いただければ幸いです。

（所属団体等） ・日本行政書士会連合会（登録番号　第21091522） ・神奈川県行政書士会 ・神奈川県行政書士会川崎北支部所属 ・経済産業省認定　経営革新等支援機関（支援機関ID　107214001714） ・中小企業大学校　中小企業支援理論課程修了 ・川崎北ロータリークラブ　正会員 ・川崎商工会議所　正会員 ・川崎北法人会　正会員 ・川崎北工業会　正会員 ・公益財団法人　かながわトラストみどり財団　正会員 ・神奈川県中小企業家同友会　正会員　たま田園支部所属 ・一般社団法人　経営実践研究会　正会員 ・一般社団法人　補助金申請適正機構　正会員 ・株式会社エクスウィルパートナーズ（志師塾）　認定補助金コンサルタント（第000147号） （各種認定等） ・経済産業省　経営力向上計画認定事業所（認定番号414号） ・経済産業省　事業継続力強化計画認定事業所（認定番号5828号） ・厚生労働省　一般事業主行動計画登録事業所 ・中小企業庁　パートナーシップ構築宣言認定事業所 ・川崎市　かわさきＳＤＧｓパートナー認定事業所 ・独立行政法人　情報処理推進機構　セキュリティアクション宣言事業者　一つ星事業所 （所属団体等のウェブサイトURL） ・日本行政書士会連合会 https://www.gyosei.or.jp/ ・神奈川県行政書士会 https://www.kana-gyosei.or.jp/ ・中小企業庁　認定経営革新等支援機関 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ ・川崎北ロータリークラブ http://kawasaki-north-rc.blue.coocan.jp/ （ロータリークラブ横浜・川崎地区会員マップ） https://ri2590.org/rotarian-map/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%80%80%E5%9C%9F%E7%94%B0%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/ ・川崎商工会議所 https://www.kawasaki-cci.or.jp/ ・川崎北法人会 https://www.kawa-kita.or.jp/ ・川崎北工業会 https://kawasaki-kita.or.jp/ ・公益財団法人　かながわトラストみどり財団 https://ktm.or.jp/ ・神奈川県中小企業家同友会 https://kanagawa.doyu.jp/ ・一般社団法人　経営実践研究会 https://www.keijitsukai.jp/index.html ・一般社団法人　補助金申請適正機構 https://www.sapp.or.jp/

1.　森林の保全活動につきまして 弊所は士業事務所のため、他の業種と違い「紙」というものを多く消費します。最近は電子申請というスタイルが一般的にはなりつつありますが、それでもなお、他業種と比較すると紙というものを多く使用する業種です。そのような観点から、弊所ではCSRへの取組として紙の原料である木の保全のため、神奈川県の植林事業に貢献してまいります。具体的な取組として、2023年1月に弊所は「公益財団法人　かながわトラストみどり財団」のみどりのトラスト会員の会員企業となりました。現在、地球規模で森林伐採による環境破壊が数多く発生し、様々な問題が引き起こされております。そのような中で、弊所の出来る取組として「神奈川県の森林を守りたい」という想いから、この度会員企業となりました。緑を再生し、その緑を次の世代に引き継ぐことにより神奈川の自然を守る取組に参加しています。 ※事務所の受付台のところに会員証を掲示しております （かながわトラストみどり財団　会員紹介ページURL） https://ktm.or.jp/kaiin/houjin/ 2.　地元の景観保護活動につきまして 二ヶ領用水は多摩川を水源とする神奈川県内最古の人口用水路であり、開削以来四百年を超えて川崎市の田畑を耕し、恵みを与えてくれました。今では用水路としての役目は終えておりますが、春には沿線に桜が咲き誇り「二ヶ領用水（宿河原堤桜並木）の桜」と言えば例年3月下旬～4月上旬に見頃を迎え、約400本のソメイヨシノや八重桜が咲き誇る日本国内でも屈指の桜の見所として名を馳せております。この時季には桜の開花に合わせて夜のライトアップが18時ごろから例年実施され夜桜を楽しむこともできます。また、春の桜以外でも一年を通して用水路内では鯉が泳ぎ、鴨が羽を休め、周辺では遊歩道も整備され近隣の子供たちをはじめとして多くの人々の憩いの場所となっております。この四季折々の風景を楽しむことができる国の土木遺産、文化財、記念物である二ヶ領用水を将来に向けて末永く残してゆくために多摩川及び二ヶ領用水のクリーンアップ清掃作業にボランティアとして参加させて頂いております。 3.　地元小学校へのボランティア活動につきまして 弊所の存する川崎市多摩区宿河原にあります「川崎市立　稲田小学校」にて代表の土田がPTA活動の一環として、各種イベント時（運動会・夏休み親子工作教室・学校開設記念祭「いなっしーフェスティバル」等）にはボランティアとして毎年参加させて頂いております。こちらの取組は既に8年目を迎えまして、今まで数多くの子供達の笑顔を見てまいりました。これからも子供達の笑顔を見るために運動会などの各種イベント時には、イベント実施時の各種担当・テントや椅子の片づけ等にボランティアとして参加し地域へ貢献してまいります。また、毎年秋季には多摩区PTAソフトボール大会にも出場し、川崎市立稲田小学校の教職員の方々及び父兄で組織する選抜ソフトボールチームへの参加も行い、スポーツの秋にふさわしい川崎市多摩区のスポーツ振興寄与にも貢献しております。 4.　川崎市の高校生インターンシップ協力事業につきまして 2023年より、弊所では川崎市及び川崎市教育委員会が実施しております「川崎市の高校生インターンシップ協力事業」に実習受入ボランティア企業として参加しております。この取り組みは社会人になる前の高校生が職場体験を行うことで、社会に出た際にスムーズに就労することが出来るように行政及び地域の企業が連携して将来の日本を背負う若者の就労支援を行うものです。行政書士業界全体の認知度の向上及び未来を担う若者を支援するということで、弊所としても全面的に協力させて頂くことに致しました。短期間ではございますが、電話・メール・お客様対応等でインターンシップで来られた高校生の方が対応させて頂く場合がございますので、あらかじめご了承のほどをよろしくお願い申し上げます。 5.　川崎北ロータリークラブを通じた社会貢献活動につきまして 2023年7月より広く社会貢献活動のために、地元である川崎北ロータリークラブの正会員となりました。ロータリークラブでは「意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むこと」を目的としております。弊所としても社会貢献活動のために、ロータリークラブを通じて、ウクライナ支援・ポリオ基金・米山記念奨学生事業のための援助をさせて頂いております。今後も弊所のみならず、広く世界にも目を向けて社会全体で発展していくことの一翼を担います。 （川崎北ロータリークラブ会員名簿URL) http://kawasaki-north-rc.blue.coocan.jp/list/index.html

●事務所所在地 （電車をご利用の方） 注：「宿河原」は快速通過駅です ・JR南武線「宿河原」徒歩2分　宿河原商店街内 ※改札降りたら左に行き直進、右手にある銭湯を過ぎて左手にある「熊谷化学」様を過ぎ、「美容室しらぎく」様を過ぎて、右手にある「TOYOCARMAX」という駐車場の前の建物の3階に事務所がございます。（3階事務所の窓に看板が出ております） ・小田急線「登戸」より徒歩18分　又は 「登戸」よりJR南武線　川崎方面行　宿河原まで2分 ・東急田園都市線、大井町線「溝の口」より乗換 JR南武線　立川方面行　宿河原まで6分 ・東急東横線、JR総武線快速「武蔵小杉」より乗換 JR南武線　立川方面行　宿河原まで15分 ・京王線「京王稲田堤」より乗換 JR南武線　川崎方面行　宿河原まで8分 ・JR武蔵野線「府中本町」より乗換 JR南武線　川崎方面行　宿河原まで17分 ・JR京浜東北線、東海道線「川崎」より JR南武線　立川方面行　宿河原まで30分 ・JR中央線、青梅線「立川」より JR南武線　川崎方面行　宿河原まで33分 ※他方面からにつきましては 新宿方面より・・・小田急線「登戸」乗換 渋谷方面より・・・東急田園都市線「溝の口」乗換 横浜方面より・・・東急東横線「武蔵小杉」乗換 町田方面より・・・小田急線「登戸」乗換 （お車をご利用の方） 提携はございませんが、当事務所の目の前に 3台分のスペースがある有料駐車場があります。 ※満車の場合もございます ※カーナビの住所は「川崎市多摩区宿河原3-4-21」でセットしてください