事業内容

●事業再構築補助金● 事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響により売上の減少がみられる事業者に対して、新しい時代の経済社会の変化に対応するため、新規事業を行う場合に補助金が支給される制度です。 事業規模にもよりますが、最大で従業員100人以下の企業様の場合6,000万円（申請金額9,000万円）が 支給されます。新規事業をお考えの事業者様は是非ご相談ください。（※2023年1月現在の情報） ●ものづくり補助金● ものづくり補助金とは、自社の生産性を向上させるような業務用機器や生産設備の導入を事業者様が行う場合に申請することが出来ます。事業規模にもよりますが、最大で従業員21人以上の企業様の場合1,250万円が、最小の従業員数5人以下の企業様の場合であっても750万円の補助金が支給されます。 （※2023年1月現在の情報） 行政書士 土田経営事務所は補助金専門の行政書士事務所です。 【業務内容】補助金申請・事業計画書作成支援 ・全国対応可能です（電子申請及び郵送申請に限る） ※特にご依頼が多いのは ・東京都（新宿区、渋谷区、豊島区、世田谷区、大田区、品川区、中野区、町田市、調布市、立川市） ・神奈川県（川崎市、横浜市、相模原市、厚木市、海老名市、横須賀市、藤沢市、大和市） ・埼玉県（さいたま市、所沢市、川口市） の事業者様になります。 また、業務用機械設備を取り扱っているメーカー・代理店の方やシステム開発会社様等も 御社の商材を補助金を使用して販売しやすい体制にすることが可能です。お気軽にご相談下さい。 ※業務用機械設備の具体例 ・ドローン・3Dプリンター・ファイバーレーザー溶接機械・三次元レーザー切断機・食品製造工程における自動包装機 ・超精密研削加工装置・高性能ＣＮＣ旋盤・自動計測機・自動野菜洗浄機・急速冷凍庫など ※当事務所の取扱業務は事業に関する設備導入や売上拡大に取組む内容に限らせて頂きます。人や雇用に関するご相談はお受けできませんので予めご了承下さい。 （事業計画認定）※こちらも全国対応可能 ・経営力向上計画 ・事業継続力強化計画 ・経営革新計画 など 上記は一例です。上記以外でも対応が可能です。まずは、一度お問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。 ●当事務所の経営理念 「経営者の皆様の夢を補助金獲得という形にて実現させ社会に貢献する」 ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。はじめまして、中小企業を専門に補助金獲得コンサルタントをしております行政書士の土田高記（つちだこうき）と申します。当事務所では中小企業等を専門に様々な補助金を成功報酬で獲得する事業を行っております。当事務所では一般的な行政書士事務所とは違い補助金申請及び附随する事業計画書作成という業務に特化した運営を行っております。補助金獲得に関してのプロフェッショナルとして、売上拡大、顧客開拓、設備投資等をお考えの経営者様のために必ずやお役に立てると考えております。 ●当事務所の特徴 当事務所が選ばれるポイント 1，神奈川県内トップクラスの実績 事業再構築補助金をはじめとする大型の補助金申請も採択されている実績があります。小規模事業者持続化補助金に関しては、各申請の締め切りごとに毎回採択実績があります。これらは行政書士資格だけでなく、経済産業省認定の経営革新等支援機関にも認定されている当事務所ならではの確かな事業計画書作成力によるものです。この行政書士と経営革新等支援機関に指名されている者は神奈川県内では約20名しかおりません。（2022年8月現在）このような資格と経験に裏打ちされた確かな能力が当事務所の強みです。 2、補助金の獲得に特化した運営 当事務所では一般的な行政書士事務所とは違い、補助金獲得及び附随する各種の事業計画書の作成に特化した運営を行っております。もちろん、私も行政書士ですので民亊法務等の知識は持ち合わせてはおりますが、経営者の皆様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいという思いの方が強いため補助金獲得に専門特化した運営を行っております。開業以来、補助金申請専門の事務所だからこそ保有する確かなノウハウも当事務所の強みです。 3、お客様の負担を減らし補助金を獲得するためのサービス 当事務所の特徴として、ご依頼を頂きましたすべてのお客様に対して、無料にて経済産業省の補助金申請システム「GビズID」のID取得手続きを当事務所で代行させて頂きます。また、当事務所は行政書士事務所であることから依頼者の代理人としてご依頼を受任することが出来ます。補助金の種類にかかわらず、ご依頼を頂いた申請の申請書の作成から提出代行まで当事務所で一貫して行うことが可能です。 ※一部お客様に書類のご提出をお願いする場合があります ●営業日時 月曜から金曜（祝日、土曜日、日曜日はお休み）※お盆・お正月等特別な場合もあり 10：00-17：00 ●行政書士とは 行政書士とは、依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を申請者の代理人として作成することを業とする行政書士法に基づく国家資格者です。また、行政書士には職務上知り得たことを他者へ漏らさない守秘義務が課せられております。（行政書士法　第一条の二・三及び第十二条より抜粋） ご依頼される皆様方におかれましては、ご安心の上でご依頼くださいませ。 ●補助金とは 補助金とは国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。 例えば、起業家を増やしたい、商店街を活性化させたい、新技術を発明する中小企業を増やしたいなどの政策目的です。 補助金と助成金は管轄する省庁が違います。 補助金は経済産業省（地方自治体等含む）、助成金は厚生労働省です。当事務所でお取り扱い出来ますのが経済産業省（地方自治体等含む）が管轄しているものになります。厚生労働省で管轄しているものは対応が出来ませんのでご了承ください。 ※一部、経済産業省（地方自治体等含む）管轄のもので「助成金」という名称を使用しているものもございますため、当事務所では「補助金/助成金」という表記を使用しております。 ●収益納付（補助金の返金）について 収益納付とは、補助金の交付を受けて行う事業により収益が発生した場合、補助金を国に納付（返金）することです。補助金には金融機関等からの融資とは違い原則として返済義務はありません。しかし、一定の場合は交付を受けた補助金を返還する義務があります。これが「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第七条二項において定められております。（条文）各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。という内容で、簡単に言い換えますと各省庁は相当の収益が生ずると認められる場合は、補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。という内容です。では、ここでいう「相当の収益」が何を意味するか等の具体的な条件にあたる部分については、具体的に翌年以降の事業化状況報告で判断される場合が多く（実績報告時で判断される場合もあります）、また「条件を附することができる」となっていることから全ての補助金において、収益納付義務が課される訳ではありません。ただし、補助事業を実施することにより、収益性が見込まれる事業については、こういった収益納付義務が課される場合が多くあります。具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等の最大補助金額が多く、かつ事業化状況報告が複数年に渡るケースの場合に該当することが多いです。どのようなケースが収益納付にあたるのかという判断は一概には難しく、また利益の全額を返納するというわけではございませんので、申請者様におかれましては、補助金を使用した事業で利益が多く出た場合は、返金する可能性があるという認識をお持ち頂ければと思います。また、収益納付ではございませんが、各補助金の公募要領で定められた達成目標が未達の場合に返金の義務がある補助金については、目標が未達の場合は返金となりますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお尋ねくださいませ。 ●実績報告について 当事務所では実績報告書の作成までを基本的にサポートさせて頂きますが、実績報告等に関しては原則として2回までとさせて頂きますので、ご了承の程をよろしくお願い申し上げます。 ●小規模事業者持続化補助金について 誠に申し訳ございませんが、2022年4月の小規模事業者持続化補助金の制度改定により弊所では、小規模事業者持続化補助金を使用してのWEBサイトやECサイトの制作・改修、商品動画の作成、インターネット上への広告等のインターネットを使用した販売促進活動についての申請依頼をお受けすることが出来なくなりました。悪しからずご了承の程をよろしくお願い申し上げます。 ●主要取引銀行 ・三菱UFJ銀行　登戸支店 ・川崎信用金庫　久地支店 ご依頼はこちらからでも SHARES SITE https://www.shares.ai/site/68eba9f8-41a0-4ed0-bf10-0f2455b26b62

着手金と成功報酬の二つをご請求させて頂きます。 （着手金） ・事業再構築補助金　着手金一律15万円 ・ものづくり補助金　着手金一律10万円 ・その他の補助金（補助金額500万円を超える場合）着手金一律10万円 ・その他の補助金（補助金額500万円以下の場合）着手金一律5万円 ※着手金をお支払い頂いた時点で、正式にご依頼を受任させて頂きます。 ※補助金の締切日の関係で、直近の申請ではなく次回の申請となる場合がございます。 （成功報酬） ・成功報酬は補助金獲得予定金額の15％（補助金額が500万円以下の場合は20％） ※成功報酬上限額500万円 ※国や県の給付金・協力金関係は別途で特別料金対応（上記より低額） ※価格は全て税抜 弊所のサポート内容ですが、申請から補助金が実際に入金されるまでをサポートさせて頂く 伴走型支援となります。補助金の入金まで、原則として上記の料金以外は発生致しません。 ※補助金の種類にもよりますが、交付申請・実績報告等は原則として2回までとさせて頂きます。 （2回を超える場合は別途で申請料金が発生致します） （事業計画認定） ・経営力向上計画　　　5万円（取得目安：1か月程度） ・事業継続力強化計画　10万円（取得目安：2週間程度） ・経営革新計画　　　　20万円（取得目安：3か月程度） ・パートナーシップ構築宣言　2万円（取得目安：2週間程度） ※価格は全て税抜 ご依頼はSHARES SITE https://www.shares.ai/site/68eba9f8-41a0-4ed0-bf10-0f2455b26b62

（業務概要） 当事務所では開業以来、一般的な行政書士事務所とは違い補助金獲得及び附随する各種の事業計画書の作成に特化した運営を行っております。 中小企業大学校の中小企業支援課程を修了し、経済産業省認定の経営革新等支援機関(支援機関ID:107214001714)にも登録されておりますので、どうぞご安心の上でご依頼くださいませ。 また、大手の一般社団法人である「日本能率協会」様の専任の補助金コンサルタントになっており、会員企業様が出展される展示会に関する補助金の申請を全て当事務所で対応させて頂いております。 この展示会における補助金の分野において当事務所は全国でも有数の事務所であると自負しております。 （事務所の沿革・実績等） 2021年7月　　　行政書士登録　行政書士　土田経営事務所を自宅にて開業 2021年9月　　　神奈川県テレワーク助成金　令和3年度　補助金40万円　獲得 2021年9月　　　東京都感染症対策助成事業　補助金20万円　獲得 2021年12月　　 小規模事業者持続化補助金　第6回　補助金50万円　獲得 2022年1月　　　士業合同オンラインセミナー主催講師として登壇（補助金について） 2022年1月　　 現在の独立事務所へ移転（宿河原駅商店街内）、スタッフ採用で2名体制へ 2022年2月　　　小規模事業者持続化補助金低リスク感染型　第5回　補助金100万円　獲得 2022年2月　　 経済産業省認定の経営革新等支援機関へ登録　 2022年3月　　　事業再構築補助金　第4回　補助金　約3,000万円　獲得 2022年3月　　　雑誌「Human　Story」掲載　代表の土田が取材を受ける 2022年3月　　　雑誌「COMPANY　TANK」取材で女優の「宮地　真緒」様が事務所に来られる 2022年4月　　　小規模事業者持続化補助金　第7回　補助金150万円　獲得　2件採択 2022年5月　　　小規模事業者持続化補助金低リスク感染型　第6回 補助金200万円　獲得　2件採択 2022年6月　　　事業再構築補助金　第5回　補助金　約3,000万円　獲得 2022年6月　　　事業復活支援金　専門家として経済産業省から事前確認機関の認定を受ける 2022年7月　　　東京都販路拡大助成事業　補助金160万円　獲得　2件採択 2022年8月　　　AFF2（文化芸能関係補助金）　補助金360万円　獲得 2022年10月　　 ものづくり補助金　11次　補助金700万円　獲得 2022年11月　　 小規模事業者持続化補助金　第8回　補助金160万円　獲得　2件採択 2022年12月　　 AFF2（文化芸能関係補助金）補助金　約1,000万円獲得　2件採択 2022年12月　　 事業再構築補助金　第7回　補助金　約4,100万円獲得　3件採択 現在に至る

1977年埼玉県さいたま市生まれ。大学卒業後の翌年2001年に行政書士試験に合格し、その後は上場企業において業務管理部、コンプライアンス推進室、内部監査室を歴任する。医療法人に転職後はそれまでの法務・経理・人事労務の知識を活かして総務部長として活躍する。在職中に友人の会社の補助金活用支援を行ったことから経験を積み重ねて、念願であった行政書士として独立開業に至る。開業後は中小企業を専門とする補助金獲得コンサルタントとして活躍中。 ※写真は弊所が雑誌の取材を受けた際に事務所に来られました女優の「宮地　真緒」様です

日本行政書士会連合会（登録番号　第21091522） 神奈川県行政書士会 神奈川県行政書士会川崎北支部所属 中小企業大学校　中小企業支援理論課程修了 一般社団法人　日本能率協会（JMA）専任補助金コンサルタント 一般社団法人　補助金申請適正機構　正規会員 株式会社エクスウィルパートナーズ　認定補助金コンサルタント（第000147号） 経済産業省認定　経営革新等支援機関 経済産業省　経営力向上計画認定事業所（認定番号414号） 経済産業省　事業継続力強化計画認定事業所（認定番号5828号） 中小企業庁　パートナーシップ構築宣言認定事業所 川崎市　かわさきＳＤＧｓパートナー　認定事業所 セキュリティアクション宣言事業者　一つ星事業所

●事務所所在地 （電車をご利用の方） 注：「宿河原」は快速通過駅です ・JR南武線「宿河原」徒歩2分　宿河原商店街内 ※改札降りたら左に行き直進、右手にある銭湯を 過ぎて左手にある熊谷化学様を過ぎて右手にある 駐車場の前の建物の3階に事務所がございます。 （3階事務所の窓に看板が出ております） ・小田急線「登戸」より徒歩18分　又は 「登戸」よりJR南武線　川崎方面行　宿河原まで2分 ・東急田園都市線、大井町線「溝の口」より乗換 JR南武線　立川方面行　宿河原まで6分 ・東急東横線、JR総武線快速「武蔵小杉」より乗換 JR南武線　立川方面行　宿河原まで15分 ・京王線「京王稲田堤」より乗換 JR南武線　川崎方面行　宿河原まで8分 ・JR武蔵野線「府中本町」より乗換 JR南武線　川崎方面行　宿河原まで17分 ・JR京浜東北線、東海道線「川崎」より JR南武線　立川方面行　宿河原まで30分 ・JR中央線、青梅線「立川」より JR南武線　川崎方面行　宿河原まで33分 （お車をご利用の方） 提携はございませんが、当事務所の目の前に 3台分のスペースがある有料駐車場があります。 ※満車の場合もございます