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会社概要

会社名 行政書士 土田経営事務所
所在地 〒214-0021
神奈川県川崎市多摩区宿河原3-4-21 ベル・パティオ302
代表者 代表 土田 高記
設立 2021年7月1日
社員数 2名
主な業務 補助金獲得コンサルタント

企業理念

当事務所の経営理念 「土田経営事務所から日本を元気にします!」
●当事務所の経営理念 「土田経営事務所から日本を元気にします!」 ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。中小企業を専門に補助金獲得コンサルタントをしております行政書士の土田高記(つちだこうき)と申します。当事務所では中小企業等を専門に様々な補助金を成功報酬で獲得する事業を行っております。当事務所では一般的な行政書士事務所とは違い補助金申請及び附随する事業計画書作成という業務に特化した運営を行っております。補助金獲得に関してのプロフェッショナルとして、売上拡大、顧客開拓、設備投資等をお考えの経営者様のために必ずやお役に立てると考えております。 また、現在のところ自社では補助金の申請を考えていない業務用機械設備メーカー・代理店様や各種システム開発のお取り扱いをしている方々におかれましても、御社のお客様で補助金の申請を考えておられる方がいらっしゃいましたら、ぜひ当事務所へご連絡をください。当事務所にて最適な補助金を提案し、御社の営業をサポート致します。 弊所の「日本を元気にする」という経営理念ですが、かつて日本は戦後の高度経済成長期から1990年代までは世界的にみても国際競争力が高く、世界ランキングでは1990年のはじめから中頃までにはトップ5入りを毎年果たすほど世界的にも競争力が高い国でした。バブル経済崩壊後に我が国の国際競争力は低下を辿り、最新の調査結果でもある2022年は34位という結果になっております。原因は様々ありますが、根本としては日本経済全体で投資を控えてきたことが原因であると考えます。そのため、財務省発表の法人企業統計では、2021年度の企業の内部留保が金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超え、10年連続で過去最高を更新したことが示されました。たしかに、財務的観点からは内部留保が多い方が財務安全性が高いために好ましい環境であるとは言えますが、一方で経済全体に与える影響としては新規投資を行わないために経済は鈍化することでしょう。そのため、弊所で提供するサービスを利用して公的な補助金を使用することで最大限に御社の事業をバックアップして、日本全体をかつてのような元気溢れる状態にすることに貢献致します。 ●当事務所の特徴 当事務所が選ばれるポイント 1、神奈川県内トップクラスの実績 事業再構築補助金をはじめとする大型の補助金申請も採択されている実績があります。小規模事業者持続化補助金に関しては、各申請の締め切りごとに毎回採択実績があります。これらは行政書士資格だけでなく、経済産業省認定の経営革新等支援機関にも認定されている当事務所ならではの確かな事業計画書作成力によるものです。この行政書士と経営革新等支援機関に指名されている者は神奈川県内では約20名しかおりません。(2022年8月現在)このような資格と経験に裏打ちされた確かな能力が当事務所の強みです。 2、補助金の獲得に特化した運営 当事務所では一般的な行政書士事務所とは違い、補助金獲得及び附随する各種の事業計画書の作成に特化した運営を行っております。もちろん、私も行政書士ですので民亊法務等の知識は持ち合わせてはおりますが、経営者の皆様の夢の実現のお手伝いをさせて頂きたいという思いの方が強いため補助金獲得に専門特化した運営を行っております。開業以来、補助金申請専門の事務所だからこそ保有する確かなノウハウも当事務所の強みです。 3、お客様の負担を減らし補助金を獲得するためのサービス 当事務所の特徴として、ご依頼を頂きましたすべてのお客様に対して、無料にて経済産業省の補助金申請システム「GビズID」のID取得手続きを当事務所で代行させて頂きます。また、当事務所は行政書士事務所であることから依頼者の代理人としてご依頼を受任することが出来ます。補助金の種類にかかわらず、ご依頼を頂いた申請の申請書の作成から提出代行まで当事務所で一貫して行うことが可能です。 ※一部の補助金に関しましては、お客様に書類のご提出及び申請をお願いする場合があります ●行政書士とは 行政書士とは、依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を申請者の代理人として作成することを業とする行政書士法に基づく国家資格者です。また、行政書士には職務上知り得たことを他者へ漏らさない守秘義務が課せられております。(行政書士法 第一条の二・三及び第十二条より抜粋) ご依頼される皆様方におかれましては、ご安心の上でご依頼くださいませ。

代表挨拶

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。弊所は2021年(令和3)年7月、私が43歳の時に独立開業し設立致しました。独立開業に当たっては親族・友人・知人をはじめ、様々な見識をお持ちの多くの方々のご意見をお伺いした上で開業を決意致しました。プロフィールでも書かせて頂きましたが、企業の管理職(主に経理・財務等)を長く経験していた関係で、自身の経験や強みを活かした「補助金」という分野に専門特化した運営を行っております。今でこそ、このような形で御挨拶を述べさせて頂いておりますが、妻子がいる中で勤めていた職場を退職して43歳でキャリアチェンジをすることは容易なことではありませんでした。開業するにあたり特に気を付けた点としては、20代の時に上場企業のグループ会社のコンプライアンス推進室に勤務していたこともあり、自社(※あえて「自社」と使わせて頂きます)のコンプライアンスや現在で言うところのサステナビリティという部分には特に注力し、開業後すぐに経済産業省の各種計画認定等を自らが取得し、持続可能な体制を構築することに力を注ぎました。その甲斐もあってか、現在ではありがたいことに多くの皆様から沢山のご助力を賜りまして、開業以来、多数のご依頼を頂き大変感謝しております。このような中で、弊所の果たすべきCSR(企業の社会的責任)とは何かを考えた結果「補助金」という分野で社会的貢献を果たすと共に、今後はセミナー事業という分野を通じて補助金とは違った分野でも、より多くの皆様のお役に立てるような活動が出来るように邁進していく所存です。また、お客様や取引先だけではなく、自社の社員満足度の向上を図ることも今後の弊所のCSRには重要なことであると考えております。私の経験上、自社の社員の満足度が上がらずに、お客様に対してより良いサービスを提供することが出来るとは到底考えられません。このような観点から、弊所では自社の社員に対しては過重労働防止のため1日7時間勤務制、100%の有給休暇取得を推奨して社員満足度の向上を図っております。有名な近江商人の「三方よし」という考えがありますが、この考えに基づき今後も弊所では「自社」・「取引先」・「社会」すべてに貢献出来るような事務所を目指します。 現在、我が国は時代の大転換期を迎えております。新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本国内でも社会経済全体に大きな影響を与えていることは皆様の記憶に新しいところですが、明治維新以後に大正・昭和と一貫して続いていた大量生産・大量消費による人々の満足度向上は現在では終焉を迎えつつあり、代表的なものでは「カーシェア」や「シェアオフィス」等という形での、個人の完全な所有に基づかない効率的な所有という価値観の変化というものも顕著にみられるようになりました。平成からは昨今のデジタル技術に代表されるような「AI」や「ビッグデータ」等の新技術の発展が目覚ましく、これらの新技術により時代が変化しつつあることは皆様もお感じになられていることだと思います。そのような中、身近な例では少子高齢化や地球温暖化等による影響も年々大きく現れ始め、これらを起因として派生的な問題も次々と発生し、少子高齢化では老老介護や公的年金の若者世代の負担増、地球温暖化では年々上昇する気温の高温化、豪雨による河川の氾濫等の新たな問題が山積しております。このような社会情勢の中で、弊所としてどのような社会貢献が出来るかと考えた場合、弊所の主力業務である「補助金」という制度を活用することで一例とはなりますが、最新のICT技術を用いた取り組みによって離れた場所からも就労する事が可能となりますので、昨今叫ばれております地方創生に貢献することが可能です。こういった我が国の社会問題解決を弊所が間接的に支援させて頂くことで、今後も弊所が日本の社会全体に貢献し日本全体を元気にすることに繋がると考えております。 2023年1月吉日 行政書士 土田経営事務所 代表 経済産業省認定 経営革新等支援機関 土田 高記

行政書士 土田経営事務所 代表
土田 高記

沿革

2021年7月
行政書士登録 行政書士 土田経営事務所を自宅にて開業
2021年9月
東京都感染症対策助成事業 補助金20万円 獲得
2021年9月
神奈川県テレワーク助成金 補助金40万円 獲得
2021年11月
パートナシップ構築宣言 登録事業所認定
2021年11月
事業継続力強化計画 登録事業所認定
2021年11月
経営力向上計画 登録事業所認定
2021年12月
小規模事業者持続化補助金 第6回 補助金50万円 獲得
2022年1月
現在の独立事務所へ移転(宿河原駅商店街内)、スタッフを採用し2名体制での業務へ
2022年2月
経済産業省認定 経営革新等支援機関へ登録
2022年2月
小規模事業者持続化補助金 低リスク感染型 第5回 補助金100万円 獲得
2022年3月
雑誌「COMPANY TANK」取材で女優の「宮地 真緒」様が事務所に来られる
2022年3月
雑誌「The Human Story」掲載 代表の土田が取材を受ける
2022年3月
事業再構築補助金 第4回 補助金約3,000万円 獲得
2022年4月
小規模事業者持続化補助金 第7回 補助金約150万円 獲得 2件採択
2022年5月
小規模事業者持続化補助金 低リスク感染型 第6回 補助金約200万円 獲得 2件採択
2022年6月
事業復活支援金 専門家として経済産業省から事前確認機関の認定を受ける
2022年6月
事業再構築補助金 第5回 補助金約3,000万円 獲得
2022年7月
東京都販路拡大助成事業 補助金約160万円 獲得 2件採択
2022年8月
AFF2(文化芸能関係補助金) 補助金360万円 獲得
2022年10月
ものづくり補助金 11次 補助金700万円 獲得
2022年11月
小規模事業者持続化補助金 第8回 補助金約160万円 獲得 2件採択
2022年12月
事業再構築補助金 第7回 補助金約4,100万円 獲得 3件採択
2022年12月
AFF2(文化芸能関係補助金) 補助金約1,000万円 獲得 2件採択
2023年1月
公益財団法人 かながわトラストみどり財団 会員企業登録
2023年2月
東京都販路拡大助成事業 補助金150万円 獲得
2023年4月
事業再構築補助金 第8回 補助金1,000万円 獲得
2023年5月
厚生労働省 一般事業主行動計画 登録事業所認定
2023年6月
ものづくり補助金 14次 補助金約800万円 獲得
2023年6月
事業再構築補助金 第9回 補助金約3,000万円 獲得
2023年7月
川崎北ロータリークラブへ正会員として加入
2023年7月
一般社団法人 経営実践研究会が主催する全国の経営者約300人が参加した「東京フォーラム」において大会実行委員長として登壇させて頂きました。
2023年7月
東京ビックサイト 日本能率協会ブース内で来場者向け補助金相談会を実施(事業再構築補助金・ものづくり補助金・東京都展示会出展助成について)
2023年8月
神奈川県中小企業家同友会が発行する会報に弊所が掲載されました。記事はメディア実績の欄に掲載がございます。
2023年8月
弊所の補助金に関する執筆記事をメディアプラットフォームである「NOTE」に取りまとめを行いました。 詳しくは「事業内容」の下部をご覧ください。
2023年8月
東京都販路拡大助成事業 補助金約450万円獲得 3件採択
2023年8月
川崎市及び川崎市教育委員会の協力のもとで、市内高校生に就労経験の場を提供するべく「川崎市高校生インターンシップ事業」に弊所が参加させて頂きました。
2023年9月
ものづくり補助金 15次 補助金約800万円獲得
2023年9月
事業再構築補助金 第10回 補助金約1,500万円獲得 2件採択
2023年11月
小規模事業者持続化補助金 第13回 補助金約200万円獲得
2023年12月
一般社団法人 経営実践研究会 主催の優良企業の認定「未来創造企業」の認定を取得致しました。
2024年1月
厚生労働省 女性の活躍推進企業 登録事業所認定
2024年2月
事業再構築補助金 第11回 補助金約4,000万円獲得 4件採択
2024年2月
弊所のYouTubeチャンネルを開設致しました。動画は適宜アップしていく予定です。
2024年4月
神奈川県中小企業家同友会 たま田園支部 幹事に就任
2024年4月
士業・コンサルタント業等の専門サービス業向けの起業塾「成功起業塾」を開講
2024年5月
川崎商工会議所から取材依頼があり、弊所が商工会議所の機関誌で紹介されました。詳しくは「補助金獲得詳細・メディア実績」の欄をご覧ください。
2024年6月
神奈川県中小企業家同友会において講演を行いました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください。
2024年7月
東京都 第7回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 補助金約3,500万円獲得
2024年8月
東京都 第1回設備投資緊急支援事業 補助金約4,000万円獲得
2024年9月
川崎北ロータリークラブにて代表の土田が講演を行いました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください。
2024年9月
神奈川県生産性向上促進事業費補助金 第一次公募 補助金約500万円獲得
2024年10月
神奈川県生産性向上促進事業費補助金 第二次公募 補助金約500万円獲得
2024年10月
You Tubeチャンネルに士業・コンサルタント向け起業塾「成功起業塾」の動画をアップ致しました。
2024年10月
東京都サテライトオフィス設置等補助金 補助金約1,100万円獲得
2024年11月
2025年度のロータリークラブ第2590地区(横浜・川崎)の地区副幹事に任命されました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください。
2024年12月
補助金コンサルタント実務家養成講座についての動画をYouTubeチャンネルにアップ致しました。
2024年12月
補助金コンサルタント実務家養成講座(士業・財務コンサルタント向け)を開講致しました。
2025年1月
経営力向上計画による社内研修サービスを始めました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください。
2025年1月
経営実践研究会 神奈川講演にて代表の土田が登壇致しました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください。
2025年3月
一般社団法人海外ネイル協会様にて代表の土田がセミナー講師として登壇致しました。詳しくは「お知らせ」の欄をご覧ください
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