お知らせ

経営力向上計画による社内研修サービスのご案内が完成致しました。 経営力向上計画という制度はご存知でしょうか？経営力向上計画とは中小企業庁が実施しております公的な制度です。この制度は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等の自社の経営力を向上するために実施する計画を国が正式に認定することで、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。また、この計画を社内全体で研修形式にて行うことで社内全員が自社の経営に関する課題を考えることが出来るため、税制や金融支援以外の分野である自社の社員教育にも力を発揮します。経営力向上計画の認定を受けていない事業者様はもちろんですが、既に認定を受けている事業者様であっても更新の関係がございますので、この研修期間中に全社員で作成した内容で次回の更新申請をすることが可能です。 【経営力向上計画取得の具体的メリット】 ・減価償却費の一括償却 ※経営力向上計画による税制支援は中小企業経営強化税制です。設備の取得に対する税制措置となります。法人税・所得税（個人事業主）について、即時償却か取得額の税額控除7％（資本金3,000万円以下の中小企業等は10％）が適用できる仕組みです。即時償却とは設備投資にかかった費用を初年度に全額経費計上して、利益から差し引くことができる仕組みです。即時償却分を利益から差し引くことにより、税額を抑える効果があるため、初年度の法人税額を少なくすることができるというメリットがあります。具体的な適用方法につきましては、顧問税理士様へご確認ください。なお、この一括償却の対象者は、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に限られます。 ・日本政策金融公庫による金融支援 ※経営力向上計画の認定を受けた事業者が設備投資に必要な資金の融資を受けられる制度です。中小企業事業で7億2,000万円、国民生活事業で7,200万円の貸付限度額となっております。（設備資金20年以内）※詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。 （日本政策金融公庫URL） https://www.jfc.go.jp/ ・民間金融機関による借入のための与信枠アップ（上昇額は各金融機関によります） ※与信枠のアップについては保証されているものではございません。あくまでも一般的に認められることが多いことから記載させていただきました。 ※注　固定資産税に関する減税効果につきましては、現在は経営力向上計画ではなく先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たす場合に変更になりました。 【本研修の具体的メリット】 ・経営課題を全社員に共有することで社員教育を実施出来る ※本研修制度の一番の柱になります。通常の経営力向上計画の策定においては事業者様へヒアリングを行い、課題点等を見つけ出すことが一般的ですが、本研修では事業者様以外の従業員の方にも課題をヒアリングすることにより、事業者様と違う観点からも経営の課題を見つけ出すことが可能になります。経営力向上計画で規定されております認定項目に必要な情報として、経営・財務・将来の展望等の各種項目がございますが、研修を通じて事業者様だけではなく従業員の方にも情報をお伝えし、課題を全員で共有することにより、今まで以上に強固な組織を形成致します。研修の内容は経営に必要な項目に特化しておりますので、一般的な研修とは違って成果も短期間で効果が表れます。 ・従業員の離職率の低下 従業員の方にも参加して頂くことで、今まで「経営は社長がやるべき」・「私には関係無い」と言った他人事から、従業員の方自らも経営に参画しているという意識を持って頂くことで、組織の一員としての誇りや責任を感じて頂きます。また、従業員の方にも考えや意見を出して頂くことで、組織内の風通しの良さを感じてもらう内容となっております。この研修を実施することで、今まで意見が言えない社風であったところを改善し、従業員の方の早期退職や突然の離職を防ぐという効果も見込めます。 【料金】 ・全3回（対面又はZOOM）実施　※1回あたり3時間実施 （計画内容の各講義、全員ディスカッション、計画発表を実施予定） ※講義内容に関しては経営力向上計画策定に即した内容を実施します ・280,000円（税抜）　※料金には「経営力向上計画」の取得に必要な申請代行費用も含みます 【交通費に関して】※Zoomの場合はかかりません →研修費以外に別途交通費のご請求（50kmを超える場合は特急料金、200kmを超える場合は航空運賃） 【別途オプション】※特に従業員離職率の低下に貢献致します ・従業員様個別ヒアリング　30分　7,500円（税抜）