相続診断士 日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」。家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することも多い相続問題。実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えています。また、相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り、問題を複雑にしています。実際、司法統計年報（平成22年度版）によると、紛争件数の74％が相続税と関係ない5000万円以下の遺産分割で揉めています。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の求められる社会的役割です。　相続は100人いれば100通りの事情があり、「成年後見制度」・「家族信託」・「遺言」・「生前贈与」・「遺産分割対策」・「相続税」など、相続に関わる問題は多岐に渡ります。　これら相続関連の問題は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の専門家に相談し適切なアドバイスや助言をもらうことが必要不可欠なことになるのですが、実際には相続が発生した場合、「誰に相談したらよいのか」、「どのようなことが問題となるのか」といった専門家への相談までたどり着けないケースが非常に多くあります。　相続診断士は、顧客を専門家へ橋渡しをし、相続を円滑に進め相続の道先案内人としての社会的な役割を担います。私たち相続診断士は、『争族を減らし笑顔相続を普及すること』を願っております。そのために、生前に家族で相続について話し合い、円満に後世に想いを引き継いでいく社会創りのお手伝いをしたいと思っております。その時に必要な、民法・相続税法・戸籍・生命保険・不動産・遺言書・エンディングノート・死後の手続きについて、積極的に学び、研鑽を重ね、各専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士）と連携し、ともに、それぞれの各業法に抵触しないように、相談者に最適な解決策を考えます。 ※各業法に抵触する業務の依頼はお引き受けできません【相続相談のよくある質問】Ｑ.相続・認知症対策で、残された家族が争わない為にはどうしたらいい？Ａ.まずは、ご相談ください。弊社の相続診断士がお客様のお悩みに寄り添ってお聞きし、対応し、必要に応じて、士業の方と連携し笑顔相続になるようサポートします。

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