・父や母が亡くなり、財産を相続することになったが何から手を付ければ良いのかわからない ・実家の相続登記が面倒そうなので放置していたけど、このままでは売ることが出来ないと言われた ・認知症になった家族の不動産を売却して施設の費用にしたい ・なるべく税金がかからないように自分の財産を子供たちに引き継がせたい など相続対策、相続が発生した後の手続き全般、後見人に関する手続きについてのご相談承ります。 【費用について】 司法書士が以下のご依頼をいただいたときの費用は 「①司法書士報酬＋②実費（登録免許税・各手数料等の必要経費）」です。 ・不動産の相続登記の場合 ①司法書士報酬は、遺産分割協議書、相続関係説明図等の書類作成、登記申請等全て含めて約７万円～（難易度や、事務の量により変わります）です。 ②実費については、固定資産評価額の０.４％がかかります。 ※令和6年4月1日から相続登記については、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。相続登記の義務化です。 ・預金、株式等の有価証券の解約 　①司法書士報酬　　　　　財産の価額の０．４%～（財産の価額により異なります） 　　　　　　　　　　　　　（最低額１４５，０００円～） 　②実費　　　　　　　　　銀行、証券会社等の手数料（数百円～数千円） ・遺言作成 　　原案作成のみ　　　　　　　①６万円～ 　　公証役場立会いも含めて　　①８万円～ 　　　　　　　　　　　　　　　②公証役場手数料（遺言内容の財産の価額によります） ・成年後見等申立て 　（１）申立て書類作成のみの場合　　①司法書士報酬７万円～ 　（２）司法書士に全てお任せの場合　①司法書士報酬９万円～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　②実費（印紙＋切手代約６０００円～９０００円） 平日は仕事で役所に行けなくて手続きが進まないとお困りの相続人の方には、財産や不動産の調査、戸籍の収集、書類作成、各遺産承継手続き等をまとめて一括でお任せいただくこともできますので、詳しくはお問合せいただけますでしょうか。 いずれにしても事前にお見積を提示いたしますので、ご納得いただいた上、ご依頼いただければ幸いです。

・不動産の名義を子供に変えたい ・ご夫婦で共有名義で購入、新築した不動産の名義をどちらか一方に変えたい ・住宅ローンを完済して銀行から書類を受け取ったけど平日は仕事で手続きに行けない など不動産に関する手続きについてのご相談承ります。 不動産登記の手続きに期限はない（令和6年4月1日から相続登記については、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。）ので、放置してもペナルティはありませんが、銀行から受け取った住宅ローンの抵当権抹消登記の書類などは、書類が登記手続きに使用できなくなる可能性があります。 そうなると銀行に再発行してもらうなど、新たに手続きが発生して時間と手間が余計にかかってしまいますので、早めに手続きをしておいた方が安心です。 【費用について】 土地建物やマンションの名義変更をご依頼いただいたときの費用は 「①司法書士報酬＋②実費（登録免許税・必要経費）」です。 例えば ・贈与の場合 ①司法書士報酬は、贈与契約書等の書類作成、所有権移転登記申請等全て含めて約５万円～（難易度や事務の量により変わります）です。 ②実費については主に登録免許税「固定資産評価額（固定資産税納税通知書に記載されています）×２％」がかかります。 贈与によって名義を変える場合は贈与税がかかる可能性があるなど、不動産の名義を変えることで税金が発生する場合がありますので、協力先の税理士と連携して対応いたします。 その他の不動産登記の費用についても報酬と実費について事前にお見積を提示いたしますので、ご納得いただいた上、ご依頼いただければ幸いです。

・起業するので会社を作りたい ・個人事業主から法人成りを考えている ・自分で会社の登記手続きをしていたけど忙しくなって司法書士にお任せしたい ・会社の登記を放置していたら何か通知が来たけど、どうしたら良いでしょう など法人の登記手続きについてご相談承りますので、お気軽にお問合せ下さい。 【費用について】 会社等の登記のご依頼をされるときにかかる費用は 「①司法書士報酬＋②実費（登録免許税・必要経費）」です。 例えば ・株式会社を設立する場合 ①司法書士報酬は定款等の書類作成、公証役場での定款認証の手続きの代理、登記申請等全て含めて約１０万円～１２万円ほどです。 ②実費については、主に登録免許税「資本金×０．７％または１５万円のいずれか高い方」と公証役場に支払う定款認証手数料約３万円～５万円（資本金の額によります）がかかります。 合計で２８万円～３２万円位になります。 ・合同会社を設立する場合 ①司法書士報酬は定款等の書類作成、申請手続き等全て含めて約８万円～１０万円ほどです。 ②実費については、主に登録免許税「資本金×０．７％または６万円のいずれか高い方」です。 合同会社は公証役場で定款認証を行う必要がありませんので、株式会社と比べて報酬、実費共に費用は低くなります。 合計で１４万円～１６万円位になります。 ※書面の定款には４万円の印紙代がかかりますが、司法書士にご依頼いただいた場合は電子定款を作成しますので、この印紙代４万円を節約することができます。 自分で手続きを書面で行った場合と比べ、この印紙代を差し引くと費用の差は株式会社の場合５万円～６万円位、合同会社の場合４万円～５万円程度になります。 また、定款認証も代行して当事務所が行いますので、お客様が法務局や公証役場に行く必要はございません。 その他の法人登記の費用についても、報酬と実費について事前にお見積を提示いたしますので、ご納得いただいた上、ご依頼いただければ幸いです。