在留資格「特定技能」とは特定産業分野（14業種）に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格。 ＜在留資格＞ ・在留期間：上限5年 　　　　　　【4ヵ月、6ヵ月、または1年ごとの更新】 ・技能水準：試験等で確認 　　　　　　【技能実習2号を良好に修了した者は試験棟免除】 ・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 　　　　　　【技能実習2号を良好に修了した者は試験棟免除】 ・家族帯同：基本的には認められていない。 ・受入機関または登録支援機関による支援実施義務の対象となります。 特定産業分野（14業種） 宿泊業・建設業・自動車整備業・造船業・舶用工業・航空業・介護業・ビルクリーニング・ 農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業

特定技能外国人を初めて採用するには受入機関申請が必要です。 約７０種類の申請書を作成し、出入国在留管理庁へ提出しなければなりません。 複雑かつ煩雑な作業を弊社がフルサポート致します。

特定技能外国人を受け入れの際には「支援計画の作成」と計画に基づいた支援を 行わなければなりません。 また、支援計画の作成や説明、苦情や相談の対応は 「外国人が十分に理解できる言語」での実施が必要です。 さらに支援計画に必要な対応項目は１０項目あり、非常に工数がかかるものですが、 支援計画の一部もしくは全てを登録支援機関である弊社に委託することができます。 具体的な支援計画としては 事前ガイダンス・出入国時の送迎・住居確保・生活に必要な契約支援・生活オリエンテーション 公的手続き等への同行・日本語学習機会の提供・相談・苦情への対応・日本人との交流促進 転職支援（人員整理及び倒産など受入側都合の場合のみ。自己都合退職は対象外）・定期的な面談・行政機関への通報となり、 「外国人が十分に理解できる言語」での実施が必要です。