【次のような事業者様向けの事業です】 ・事業規模が拡大しているが、これまで法務業務のことを検討できていない ・法務担当社員がいるけれども、法務的に正しい判断ができているのか不安 ・事業承継等に向けて法令遵守体制を確かめておきたい 【事業の内容】 弁護士が法務部門のチャットワークなどに常駐し、必要な法務業務の洗い出し、一般の総務部門担当者にも理解しやすい判断基準など業務フローを整備します。 法務部の従業員を新たに雇用したり、増員する際に、先に法務部として行うべき業務を整理しておくという業務です。 これにより、これまで少数の経営者・従業員の感覚でやっていた業務の法律的な正しさが確保され、経営者・従業員が安心して業務に取り組むことができます。

【次のような事業者様向けの事業です】 ・従業員から残業代請求・パワハラ・労災で訴えられてしまった ・やる気がないようだが、どのように対応したらよいかわからない従業員がいる ・社外組合から団体交渉を求められているがどのように対応すればよいかわからない ・事業承継に向けて簿外債務の精査を行いたい 【事業の内容】 具体的な従業員の方との紛争について会社を代理して解決にあたる、組合に対して会社の代理人として交渉に当たるなど、会社の利益を確保しつつ問題を解決します。 具体的な紛争になり走であればすぐに弁護士に依頼する必要がありますのでお気軽にご連絡ください。 具体的な紛争になっていなくても、予防的な介入や簿外債務精査（賃金体系の適法性のチェック）を日ごろから行うことは非常に重要です。

【次のような事業者様向けの事業です】 ・法制度などについて税理士さん等に相談しているがこれでよいか不安な点がある ・従業員からの質問に対して確証なく答えてしまっている 【事業内容】 法制度などは各事業者の通常業務においてはあまり意識されないことも多いですが、いざ法制度が変わった場合に現在のやり方のままでよいのか誰しもわからないものです。 法律顧問業務はそのような法制度に関する質問を気軽にできるサービスです。 その都度弁護士さんなどに法律相談をしてもよいのですが、各事業者のビジネスモデルや経営状況を毎回説明することになります。その手間が大きいので、法律相談が後回しになり、経営者は不安を抱えたまま経営を続けることが多いです。 そのような状況から脱却するための一つの方法として、弁護士に法律顧問業務をお願いするというものがあります。 オンライン面談が主ですので全国どこの事業所からの顧問契約でも受けることができます。