専業のコンサルタントと異なり、税務顧問料の範囲内で低価格なコンサルティングを提供することが可能です。 低価格であっても雛形に押し当てるような定型コンサルティングではなく、顧問先の個別事情にフォーカスして1つ1つ紐解いていきますので、顧問先毎の最適解に到達できるものと確信しております。

創業期、軌道に乗った頃、業績が芳しくないとき、リタイヤを控えたあたり、事業者にとって全てのステージにおいて資金の悩みがつきものです。 当事務所では、それぞれの会社のステージに応じて具体的な財務指標の目標設定をして最適な支援を行い、普遍的な「つぶれない会社」の財務づくりを支援します。 ＜支援内容例＞ ①財務内容の良い企業 　保証協会からプロパー融資への切り替え、所要運転資金を短期融資枠（当座貸越）へ、担保（物的・人的）外し、継続的なモニタリング etc. ②財務内容の厳しい企業 　債務超過脱却、債務償還年数１０年未満へ、資産項目の見直し（少資産経営化）、売上計画ではなく原価や販管費の徹底的見直し etc.

過度な節税に走らず内部留保を増やして財務力を高めることで、第3者にキャッシュを生み出せる企業であることをアピールできるので、未来の選択肢が増えます。 現時点でＭ＆Ａの予定が無い会社においても、今後社内承継を進める過程でどうしても課題解決ができなくなるケースがあります。 そのようなリスクに対する選択肢の１つとしてＭ＆Ａを視野に入れておくことは、自社の事業価値の見える化にも繋がり、有効であるといえます。 Ｍ＆Ａは、自社の中期経営計画を踏まえた企業概要書の作成、想定譲渡金額の計算、買い手の選定、秘密保持契約の締結、買い手から要求される資料の開示や交渉など、成約に至るまで様々な専門性が求められます。 当事務所は売手企業の支援に特化し、売手企業のオーナー様に最大限の利益をもたらすよう支援を行います。 また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、事業承継補助金など、多くの補助金は事業計画書の作成が必要で、採択には十分なノウハウと経験が必要となります。 当事務所ではどのような補助金が存在し、何が自社に該当しそうなのかがわからない経営者様に対して、まずyes/no形式の簡単なヒアリングシートを用いて要件に該当しそうな補助金を提案させて頂きます。