〇消防用設備・・ビルなどの建築物において火災が発生した際、設置してある消防用設備が正しく起動しなければ大惨事に発展する恐れがあります。そのため一定の建築物は消防法第17条の3の3で消防用設備(自動火災報知設備・消火設備・消火器具・避難設備など)の定期点検および報告の義務が規定されています。 〇防犯用設備・・「自己防衛」という新たなセキュリティ時代が来ています。さまざまな犯罪からの効果的な防犯対策を講じなければなりません。安心・安全な生活環境を作る最新のセキュリティシステムをご提案します。 〇ビル設備メンテナンス・・ビルなどには日常生活に欠かせない設備機器が動いています。万が一設備機器が故障したらビル自体の機能が停止してしまいます。 〇環境衛生設備・・水質検査及び貯水槽は定期的な検査が義務化されています。排水管などの汚れは目に見えないのでメンテナンスを忘れがちになります。空調機を清掃しなければ汚れた空気を吸うことになります。

〇建築物総合調査診断、改修・・ビル・マンションなどの建築物の所有者(管理者又は占有者)は、建築基準法で建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められています。 建築物は経年によって、不具合、劣化が現われてきます。劣化がどの程度進行しているのを調べるのが調査診断で、問題がある箇所を修繕するのが改修になります。 〇建築物耐震診断、改修・・最近は、阪神淡路及び東日本大震災が発生したことで、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性が指摘されているなど、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。 昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されマンションは全国で約100万戸といわれており、これらは耐震性能が劣っている可能性があります。 こうしたマンションは防災上の観点から耐震改修等による耐震化を図ることが必要です。また、耐震診断、耐震改修については補助制度、融資制度、税制などの支援制度があります。 〇特殊建築物定期調査、改修・・劇場、デパート、ホテル、病院などは不特定多数の人が出入りし、利用する特殊建築物にあたります。 一定規模以上の建築物の所有者は、建築基準法第12条の規定に基づき、一級建築士等に調査を行わせ、特定行政庁に当該建築物の定期報告を行う義務があります。また、定期報告対象以外の建築物についても建物を常時適法な状態に維持することが義務づけられています。 特に換気設備、排煙設備、非常用の照明装置などについては忘れやすく、不良が起こりやすいで維持保全には注意が必要です。 〇非破壊検査・・非破壊検査とは物を壊さないで、その内部や表面のきず、または劣化の状況を調べる検査になります。 主な非破壊検査方法には、目視検査、放射線透過検査、超音波探傷検査、磁粉探傷検査、浸透探傷検査、過電流探傷検査、ひずみ測定などがあります。 建築物や建造物には目視検査が一般的な方法ですが内視鏡等を用いて配管など外観で見えない内部の状況を検査する方法もあります。 その他の内部状況を検査する方法には放射線透過検査、超音波探傷検査などがあります。 〇建築設備・・建築物の検査報告制度には、その他、建築設備定期検査報告制度というものがあります。 これは建築基準法第12条2項に基づき、一定用途・規模に設けられた建築設備の状態を毎年検査し報告する制度になります。 対象建物は知事、区長、市長が指定し、設備については換気設備(住戸に設けられたものを除く)、排煙設備、非常用照明、給排水設備を1級建築士等が検査して特定行政庁に報告しなければなりません。 設備機器で維持保全不良が出た場合には速やかに改修する必要があります。

〇訓練、セミナー・・将来必ず起きる大地震に備え、子供を対象とした楽しい防災イベントや分かりやすい地震知識の習得、その他の災害弱者のための災害対策教育を行っています。 また企業、自治会、町内会など組織的な行動を目的とした防災セミナー・防災訓練から消防防災計画、事業継続計画などの企画・提案を行っています。 〇防災対策用品・・地震災害はある日突然襲ってきます。普段からの備えと知識を持つことで、災害を未然に回避、または少なくすることが可能です。 大地震では什器の転倒、ガラスの飛散などが問題になっています。また、企業においては帰宅困難者問題も起こることが想定され、事業所ごとにその対策を行う必要があります。 災害に備えた「非常用器具」、「非常用食品」などの企画・提案を行います。 〇地震対策・・直下型地震は、私達の住む大地のプレート断層が押し合い、ずれる摩擦で生じる地震です。 直下型地震には阪神淡路大震災、新潟中越沖地震、北海道南西沖地震などがありました。 さらに多くの専門家が危惧する南関東直下型地震などはマグネチュード7クラスが予想され、首都圏でいつ起こっても不思議でない状況にあります。 企業、自治会、家庭及び個人の防災意識とその対策が地震被害を拡大させないための大きな布石になります。 〇津波対策・・海に囲まれた島国日本! 海底下で大きな地震が発生すると断層運動により海底が隆起もしくは沈降し、これに伴って海面が変動して大きな波として伝播するものが津波です。 津波は、海が深いほど早く伝わる性質があり、ジェット機に匹敵する早さで伝わるそうです。 津波から命を守るためには、海岸付近で地震の揺れを感じ、又は津波警報が発表されたら、落ち着いて早く避難することが大事です。さらに津波は特殊な地形の場合、陸地を遡上することもありますから特に注意が必要になります。