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事業内容
月次監査
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。正確な月次決算や税務申告を行うためには、日々の正しい記帳と数字の確認が必要です。 毎月お客様の会社を訪問して経営者やご家族の皆様と経営改善や節税ヒント等の対話を行います。
毎月決算を行い、現状の利益を把握し、月次決算資料をもとに、戦略的な経営を行うことに役立てて頂き、決算前には決算に向けた事前対策を行い、決算予測・納税予測を経営者様と一緒に行います。
決算及び申告
会社経営をするうえで、必要不可欠となるのが決算業務です。
決算とは、「会社の1年間の収益」と「事業にかかった費用」を集計し、決算書にまとめる一連の業務を指します。会社の運営で発生した収益や費用は、基本的には毎月の経理業務で帳簿に記録していきますが、決算で毎月の帳簿内容をまとめるイメージです。
企業規模にかかわらず、決算は1年に1度、必ず行わなければなりません。会計や税務などに関する計算結果をまとめた決算書の作成も必須です。
企業が1年間の収支を決算書にまとめて報告し、自ら税額を計算した申告書を作成することは、正しい額の税金を納めることにもつながります。
決算を行う目的は「正確な納税額の算定」だけでなく、決算書を作成する過程で会社の経営状況を可視化できることから、経営面の課題や改善点を洗い出すことも重要な目的といえます。
また、決算を行う理由は「義務」だけではありません。
事業への融資の申込みをする際には、決算書の提示が求められますし、事務所物件などを借りる際にも決算書が必要です。
事業を営むうえで、決算や決算書が必要になるシーンは数多くあります。
税務調査の立会い
専門知識と交渉力に加え、豊富な経験を活かして、お客様の主張を最大限にお伝えするようにいたします。
また、事前に対応策を検討したり書面添付を行なうなど、税務調査対策を綿密に行ないます。
年末調整ほか
毎月給与や賞与を従業員へ支払う際に源泉徴収した所得税と、その年の給与総額に対する所得税額との過不足を精算します。
※給与所得者(従業員)の大半は、「年末調整」によってその年の所得税の納税が完結するので、確定申告の必要がなくなります。
源泉徴収票、源泉徴収簿の出力
法定調書合計表、償却資産申告書、給与支払報告書の提出も行っております。
記帳代行
帳簿作成が困難なお客様に代わって、伝票や領収書、通帳のコピーなど入出金に関する証ひょう書類(資料)をもとに、「貸借対照表」「損益計算書」「総勘定元帳」など税務上必要な書類を作成いたします。
事業を営むうえで、日々お金のやりとりが発生します。そのやりとりの内容を帳簿に記載することを記帳といい、収支などを正しく仕訳する必要があります。仕訳はどういった取引があったかを簿記のルールに従って分類することです。特に仕訳数の多い会社や個人事業主などの場合は、記帳に手間や時間がかかってしまうと感じることがあるかもしれません。そんなときに便利なのが「記帳代行」というサービスです。
税務書類の作成
税務署や県税事務所等へ提出する申告書や届出書を作成いたします。
■消費税
1. 消費税課税事業者選択(適用・不適用)届出書
2. 消費税課税期間特例選択・変更届出書
3. 消費税簡易課税制度選択(適用・不適用)届出書
■所得税
1. 所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書
2. 個人事業の開廃業等の届出書
3. 青色事業専従者給与に関する届出書/変更届出書
4. 所得税の青色申告承認申請書
5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の
特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
■法人税
1. 法人設立届出書
2. 異動届出書
3. 青色申告の承認申請書
4. 棚卸資産の評価方法の届出書
5. 減価償却資産の償却方法の届出書
相続・贈与対策
当事務所は、複数の税理士・監査担当者による節税・2次相続を考慮した検討会を必ず行っており、お客様の将来やご家庭の事情に合った最適な相続税申告をご提供します。
複雑な税制や特例にも対応し、土地の確認やお打ち合わせなど細部まで力を入れて、お客様が安心できる相続税申告・お手続きをします。
また生前贈与等、様々な相続税の生前対策について、豊富な経験と知識でサポートしいきます。
相続には税金の申告以外にも様々な手続きがありますが、これらのあらゆる相続手続きの情報をお伝えし、各専門家と連携一括してお手伝いします。大切な財産を少しでも有利に配偶者や子供たちに配分するには、早めに対策を立てることが有効です。
創業支援
創業に必要な基礎知識や手続き、資金調達サポートを行います。
創業を思い立ってから実際に創業するまでに必要な準備は、事業計画や資金調達、販路開拓、各種届出など、様々です。弊社では「ビジネスプランは決まったけれど、これから何をすればよいのかわからない」といった方に、今後の課題と解決法をイメージして頂きます。
・開業資金の調達方法や、開業計画書の書き方がわからない
・創業する際、法人と個人の違い(メリット・デメリット)がわからない
・従業員を雇用するとき、どのような手続きが必要かわからない
・創業に必要な許認可手続きがわからない
・簿記や経理、確定申告の方法がわからない
こうしたことでお悩みの方のために、創業相談を承っております。
創業の際に税や融資に関する優遇措置を受けることもできます。