不動産鑑定

企業様や金融機関様、士業の先生方など、多様なお客様の鑑定評価ニーズにお応えしています。 【不動産鑑定評価が必要となるケース（例）】 ①相続が発生した場合（時価が有利となるケース） ②金融機関の担保評価 ③金融機関が融資期間を決定する際の根拠資料（経済的残存耐用年数の判定） ④決算等で時価の把握が必要な場合 ⑤親族・同族会社間の不動産売買等で、税法上、評価が必要な場合 ⑥共有物分割 ⑦課税上の不服申立や裁判等 ⑧賃料増減額請求の根拠資料

不動産コンサルティング

不動産に関するご相談を承っており、専任不動産鑑定士が適切なアドバイスをご提供します。 【ご相談内容（例）】 ①保有不動産の相続・売却等に関するご相談 ②土地の有効活用に関するご相談 ③投資用収益物件の価格査定・投資分析 ④借地権・底地の売買に関するご相談 ⑤親族間・同族会社間の交換等に関するご相談

不動産売買

宅地建物取引士としての観点だけではなく、不動産鑑定士・不動産終活士としての立場から、丁寧なコンサルティングをさせていただきます。 ①不動産売買 ②不動産買取