不動産鑑定

企業様や金融機関様、士業の先生方など、多様なお客様の鑑定評価ニーズにお応えしています。 【不動産鑑定評価が必要となるケース（例）】 ①相続が発生した場合（時価が有利となるケース） ②金融機関の担保評価 ③金融機関が融資期間を決定する際の根拠資料（経済的残存耐用年数の判定） ④決算等で時価の把握が必要な場合 ⑤親族・同族会社間の不動産売買等で、税法上、評価が必要な場合 ⑥共有物分割 ⑦課税上の不服申立や裁判等 ⑧賃料増減額請求の根拠資料

不動産コンサルティング

不動産に関するご相談を承っており、専任不動産鑑定士が適切なアドバイスをご提供します。 【ご相談内容（例）】 ①空き家・相続不動産に関するご相談 ②保有不動産の売却等に関するご相談 ③土地の有効活用に関するご相談 ④投資用収益物件の価格査定・投資分析 ⑤借地権・底地の売買に関するご相談 ⑥親族間・同族会社間の交換等に関するご相談 ※「お知らせ」に詳細は記載しておりますが、「無料相談会（要予約）」を随時実施しております。不動産に関する、ちょっとしたお悩み・お困りごとなど、お気軽にご相談ください。 ※事前予約により、土日祝日も対応できるように変更いたしました。

不動産売買

宅地建物取引士としての観点だけではなく、不動産鑑定士・不動産終活士・ファイナンシャルプランナーとしての立場から、丁寧なコンサルティングをさせていただきます。 ①不動産売買仲介 ②不動産買取 　一般に、不動産は、経済学で言う「情報の非対称性」が大きいと言われます。売主・買主等の間で、持っている情報の質や量に差があることにより、不公平な取引となる可能性がありえます。 　よって、お客様が安心して取引を行うためには、売買仲介等を行うプロが様々な視点で調査・分析を行い、適切にスクリーニングした情報をお客様にお伝えすることが何よりも大切になります。 　古代ギリシャの哲人ヒポクラテスは医者（プロ）に「知りながら、害をなすな」と教えましたが、弊社も不動産のプロとして適切な情報をお客様に的確にお伝えし、安心をお届けします。