株式会社常陽キャピタルパートナーズ（社長 池田重人）は、このたび、「パートナーシップ構築宣言」を下記のとおり公表いたしました。
本宣言は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的としたものです。
当社は、今後とも、地域社会の課題解決を図り、地域とともに持続的に成長することを目指してまいります。
記
1．宣言日
2025年3月21日
2．宣言内容
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
当社は、めぶきフィナンシャルグループの一員としてグループの強みを生かしたサービスの提供により、事業を営むお客さまの成長・課題解決の支援に取り組んでおります。
こうした取組みの一環として、事業を営むお客さまが本宣言の枠組みを活用して下請事業者との共存共栄を図り、持続的な成長へと繋げるべく、本宣言の導入を支援してまいります。
なお、当社グループでは既に以下の取組みについても積極的に進めております。
〇事業・資産承継支援
事業・資産承継に課題を有するお客さまに対し、本部と営業店、外部の専門機関等が連携し、円滑な事業・資産承継等の支援に取り組んでいます。
〇ＩＴ実装支援
ＩＴ関連知識の習得や情報の利活用について、外部講師による研修会を実施し、行員のスキルアップを図っています。高いＩＴ関連のスキルを持った人材を増やし、お客さまのＩＴ実装を支援するとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまに提供することで、更なるＩＴ活用の高度化に繋げていきます。
〇専門人材マッチング支援
お客さまとの対話を深め、経営課題を共有し、課題解決に向けた適切な人材の紹介やマッチング、人事制度の見直し支援など、コンサルティングサービスの拡充を図っています。
〇グリーン化の取組
取引先の脱炭素取組みを支援すべく、課題の可視化支援や業務提携先等との共同提案による温室効果ガス排出量の可視化、カーボンニュートラルの実現に向けた各種ソリューション提案に取組んでいる他、設備投資におけるグリーン調達支援も拡充していきます。
〇健康経営に関する取組
健康経営に関する取組みの課題共有をはじめとして、各種認定取得支援や実行支援に積極的に取組んでいます。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）
当社は、今後も絶えざる変革を継続し、地域の皆様とともに、さまざまな課題を解決していくことで、ステークホルダーの皆さまの価値創造と自らの企業価値向上を実現し、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
２０２５年３月２１日
株式会社 常陽キャピタルパートナーズ
取締役社長 池田 重人
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