お知らせ

お客さまの個人情報保護への取組みについて （プライバシー・ポリシー） 茨城県水戸市南町2丁目5-5 株式会社　常陽キャピタルパートナーズ 代表取締役社長　池田 重人 　株式会社常陽キャピタルパートナーズ（以下、「当社」といいます。）は、常陽銀行グループの一員として社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高いサービスをご提供していくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報を含みます）、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。 個人情報保護に対する取組方針について （法令等の遵守） 　当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 （目的外利用の禁止） 　当社は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。 （安全管理措置の実施） 　当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対し、適切な監督を行います。 詳細は、後記表３の「安全管理措置について」をご覧ください。 （苦情処理の適切な対応） 　当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。 （継続的な改善） 　当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。 お客さまの個人情報の取扱いについて 株式会社常陽キャピタルパートナーズ 個人情報保護管理責任者 １．利用目的 　当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。 なお、当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう取り組みます。 【業務内容】 ○　投資事業有限責任組合等を通じたほかの事業者の事業に対する資金供給業務 ○　前各号に付帯する一切の業務 【利用目的】 ○　当社、常陽銀行および同行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、個人情報を下記利用目的で使用いたします。 ・投資事業有限責任組合等を通じたほかの事業者の事業に対する資金供給業務に必要な時 ・犯罪収益移転防止法等の法令にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため ○　銀行法施行規則第１３条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ○　特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的（①～④）の範囲内でのみ使用いたします。 ①報酬・料金等の支払調書作成事務 ②不動産の使用料等の支払調書作成事務 ③その他法令が定める上記以外の個人の個人番号を取り扱う事務 ④①から③に関連する事務のため ※例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報を利用することがあります。 ２．個人情報、特定個人情報等の取得 (1)適正な取得 当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。 (2)要配慮個人情報の取得 当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。 (3)収集する個人情報、特定個人情報等の情報源 当社は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、以下のような情報源から、必要なお客さまの個人情報をお預かりします。 ・申込書・契約書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力） ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合 ３．個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止 当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。 なお、個人情報をお客さまの同意に基づき外国にある第三者へ提供する場合には、以下の情報をお客さまに提供します（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします）。 ・当該外国の名称 ・適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 ・当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報 ４．個人情報、特定個人情報等の委託 当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。 また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。 なお、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。 ・取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務 ・ダイレクトメールの発送に関わる事務 ・情報システムの運用･保守に関わる業務 ５．個人データの共同利用 　（特定個人情報は除きます） (1) 常陽銀行および常陽銀行関連会社・財団との共同利用 　当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。 ① 同利用する者の範囲 当社の親会社である常陽銀行は、2016年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。 ・当社、常陽銀行および常陽銀行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団 ②共同利用する個人データの項目 住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報 ③利用する目的 ・お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため ・共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体（連結子会社を含む）の資産健全化を目的としたリスク管理のため ・共同利用者である当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため ・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため ⑤ 個人データの管理責任者 茨城県水戸市南町2丁目5-5 株式会社常陽キャピタルパートナーズ 代表取締役社長 池田 重人 ６．開示・訂正・利用停止等（以後｢開示等」という） 　お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 　また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、個人データを利用する必要がなくなった場合、重大な情報漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合で、申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。 (1) 開示等の対象 　当社の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む） (2) 開示等のご請求の手続きができる方 　①お客さまご本人 　②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人 　③開示等のご請求の手続きについてお客さまご本人が委任した代理人 (3) 開示等のご請求の手続き 【ご請求に必要なもの】 ①お客さま本人が手続きをされる場合 ・当社所定の開示等の請求書（当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。） ・お客さまご自身の本人確認書類 ・開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。） ②代理人の方が手続きされる場合 ・当社所定の開示等の請求書（当社窓口に用意してございますので、お申し付けください。） ・開示の対象となるお客さまの本人確認書類 ・代理人の方の本人確認書類 ・代理権を証する資料 未成年者の法定代理人の場合：住民票 成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書 委任代理人の場合：委任状 ・開示手数料（開示の場合のみ）（下記、手数料をご参照ください。） 【手数料】 項目 手数料（消費税込） 氏名、住所、生年月日、電話番号 左記一括 1,100円 【基本手数料】 その他の情報 1項目あたり 1,100円 ・ご請求時にあらかじめお支払いいただきます。 ・電子媒体（USB）によるお渡し　１個につき　1,100円(消費税込)をお支払いいただきます。 【受付窓口】 　当社窓口でお預かりし、当社もしくは常陽銀行事務管理部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。 　なお、代理人の方が手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合があります。 　不明な点がありましたら、当社窓口または下記までお問い合わせください。 お問合わせ窓口 　○当社総務部　　　　　TEL０２９－２３１－５９０１ 　　　　　　　　　　　受付時間　９：００～１７：００（当社休業日を除く） 　○常陽銀行事務管理部　TEL０１２０－７０１－５８５ 　　　　　　　　　　　受付時間　９：００～１７：００（銀行休業日を除く） (4)開示方法 開示回答書のお渡し ①　開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客さまの写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。 ②　代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当社所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当社所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。 (5)非開示の場合 ①　開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。 ②　開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付を行った支店にて、現金でお返しいたします。 ７．ダイレクトメール等の中止のご請求 　ダイレクト・マーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等の営業案内）についてお客さまがご希望されない場合は、当社窓口またはお電話にてお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。 ８．個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問および苦情の受付窓口 　当社の個人情報、特定個人情報等の取扱に関しまして苦情等がございましたら、上記当社総務部もしくは下記までお申し出ください。 ＜個人情報、特定個人情報等の取扱に関する質問の受付窓口＞ 常陽銀行事務管理部　　　TEL　０１２０－７０１－５８５ 受付時間　９：００～１７：００（銀行休業日を除く） ＜個人情報、特定個人情報等の取扱に関する苦情の受付窓口＞ 常陽銀行お客さま相談室　TEL　０１２０－７０２－１８０ 受付時間　９：００～１７：００（銀行休業日を除く） 　法令その他の理由に基づき、本プライバシーポリシーの内容は変更する場合がございます。 以　上