事業内容

Alphas税理士法人（旧中谷祐介税理士事務所）は、大手税理士法人にてスタートアップ企業から上場会社まで、幅広く税務顧問を担当していたメンバーで構成されており、法人だけでなく個人の相続、オーナーの事業承継も得意としております。また、プロスポーツ選手の確定申告の経験も豊富です。スピーディーな対応をお約束いたします。 関与度合・会社規模などで変動しますが、下記を基本の料金として設定させていただいております。 【月額顧問報酬】月額22,000円（税込）〜 【税務申告報酬・法人】132,000円（税込）〜 ※税務申告報酬は月額顧問報酬の6ヶ月相当額（法人税・地方税５カ月・消費税１カ月）。 【税務申告報酬・個人】110,000円（税込）〜

＜主な業務内容＞ ・生前贈与 贈与税の基礎控除や配偶者控除などを利用して、生前に財産の一部を贈与しておくことで、相続税を軽減することができます。適用に細かい条件がありますので、専門家にご相談ください。 ・遺言書作成 遺言書を作成することで、相続人の間での争いを防ぐことができます。遺言書の種類・作り方には厳密なルールがありますので、専門家にご相談ください。 ・財産の評価 財産の調査・評価を行い、相続税額の計算を行います。この計算は、非常に専門的な知識が必要ですので、経験豊富な当事務所におまかせください。

新事業承継税制（納税猶予制 度）が平成30年4月にできました。 この制度を上手く活用することで、自社株式に係る贈与税・相続税がゼロ(猶予)になります。 ※猶予が取り消された場合においても、将来M&Aしたときの売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、当初の納税額との差額を減免する措置が手当されました。 また、代表者及びその他の株主から、最大3名の後継者への承継も猶予対象となりました。 ※令和9年12月31日までの期間限定の制度のため、早めの検討が必要です。 ※適用要件に当てはまらない場合や適用をしない方が良いケースもございます 。その場合には他の事業承継対策もご提案できますので、ご相談ください。 ・適用を受けるためには 特例承継計画の提出が必要です。 ・特例承継計画は、令和5年3月31日までに提出する必要があります。※令和4年度税制改正にて、 特例承継計画の提出期限が、令和6年3月31日まで1年延長されました。令和6年税制改正にて、さらに2年延長され、令和8年3月31日までとなりました。なお、適用期限（法人版事業承継税制の特例措置は令和9年12月31日）は、「今後とも延長を行わない」旨が明記されておりますのでご留意ください。 ・作成にあたっては、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。 ・特例承継計画を提出した場合でも、この制度の適用を受けるかどうかは自由に決めれます。 「Alphas税理士法人」は、認定経営革新等支援機関です。（認定支援機関ID：109013001502）