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認知症になったときや死亡したとき、財産が凍結されてしまうリスクがあることはご存じですか？ 万が一に備えた対策は、ご家族のためだけでなく、何よりもご自身の安心につながります。 幸せで円満な相続、事業承継のための対策を一緒に考えてみませんか？ 相続対策で最も手軽に始められるのは遺言書。 ですが、書き方次第では無効となってしまったり、かえって争族の火種になってしまうこともあるなど、簡単そうに見えて実は奥が深い。 では、争いを防ぎ無駄にしないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 相続対策は十人十色、おひとりお一人取るべき対応は異なります。 当事務所では、家族構成や資産状況、ご希望をお伺いし、遺言や任意後見契約、家族信託を組み合わせ、それぞれのご家族に合った相続手続きをお手伝いをさせていただきます。 この機会に、ご自身とご家族の幸せな未来を守るための第一歩を踏み出してみませんか？ ●認知症に陥ってしまったときのリスク ・家族であっても預貯金が引き出せない。 ・アパートの入居希望者がいても、契約を交わすことがでず空家状態になってしまう。 ・老人ホームの入居費用に充てたいが、実家を貸したり売却することがきない。 ※法定後見制度を活用すれば、ある程度の解決に繋がりますが、手続きに数カ月を要することや、財産処分の度に裁判所の許可が必要になるなど自由度が低いことが難点です。 ●家族信託の最大のメリット ・自分の財産をいつ、誰に、どんな風に託したいか、自分の考える理想の形を描き、最も信頼できる方に委ねることができる。 ・遺言だけでは解決できない課題を理想的な形に設計できる。 ●家族信託でできること ・不動産をお持ちの方、預貯金をお持ちの方の、認知症などのリスク対策 ・後継者や事業承継の対策 など 【料金の目安】 資産額及び契約書作成通数により積算いたします。 　資産額３千万円の場合の例 　・基本料金：30万円 　・信託契約書１通：15万円 　・任意後見契約書１通：15万円 　・遺言書案１通：10万円 　合計額：70万円（税込77万円） ※円満な事業承継・相続対策には事前の対策が最も重要です。 当事務所では、相続専門税理士をはじめ他仕業と連携し、多角的・複合的にサポートいたします。 お勧めは、遺言、任意後見、家族信託の組み合わせ。初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

農地関連手続きを代行できるのは行政書士だけってご存じですか？当事務所は、農振農用地除外申立てから農地転用の許可申請、農地の売買、開発行為許可申請まで、一貫した手続きを代行します。 また、新たに農業を始めたい方には、農地法第３条の許可取得から、農地の利用権設定、営農計画書の作成、農地所有適格法人の設立まで全面的にサポートいたします。 報酬額・交通費 ・農地法３条許可：55,000円～ ・農地転用４条・５条許可及び届出：165,000円 ・農地転用後の報告書：22,000円～ ・農地転用報告後の現況証明願：22,000円～ ・農振農用地からの除外申請：165,000円～ ・農地転用農振除外等可能性の行政調査・現地調査：55,000円～ ・赤土流出防止手続：165,000円 ・開発行為許可（分家等）：330,000円～ ・旅費・交通費（航空運賃、宿泊料、車賃） ・相談料：5,500円（初回無料）

令和6年4月に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）が改正されたことにより、エネルギー庁への名義変更手続きが煩雑になったことをご存じでしょうか？ 新たに要件追加されたのは、周辺住民への説明会及び事前周知。個別の状況により開催の有無が異なります。しかも、説明会は申請する３カ月以上前までに開催する必要があり、その要件は高度で複雑。住民説明会が必要なのか、事前周知措置のみで良いのか、その判断そのものが複雑で分かりずらい。説明資料記載要件も多岐にわたり、高難度なレポートを作成する必要があるのです。 当事務所では、名義変更手続きのみならず、事前周知や住民説明会の開催まで、責任をもって対応いたしますので、どうぞ安心して任せください！ 【料金の目安】税込 １）お見積りのための事前調査：55,000円～ 　※本契約に移行した場合、事前調査費用分を考慮し割引いたします。 ２）太陽光パネル名義変更 　・10kw未満：80,000円～ 　・10kw以上：130,000円～ ３）設置図面作成：100,000円～ ４）所有者住所変更手続：33,000円～ ５）設備ID／パスワード／アドレス照会：11,000円～ ６）事前周知措置・住民説明会を実施する場合 　資料作成・配布・リスト作成：250,000円～ 　住民説明会開催・撮影・記録：150,000円～ ※上記の他、別途、会場使用料、資料印刷代等の諸費用が必要となります。 ※離島地域の場合、交通費が別途必要となります。 ※手続が完了するまでに半年から１年程度は要しますので、余裕をもってご相談ください。 　 【参考資料】 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf 【参考サイト】 経済産業省　資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change.html