サービス案内

認知症になったときや死亡したとき、財産が凍結されてしまうリスクがあることはご存じですか？ 万が一に備えた対策は、ご家族のためだけでなく、何よりもご自身の安心につながります。 幸せで円満な相続、事業承継のための対策を一緒に考えてみませんか？ 相続対策で最も手軽に始められるのは遺言書。 ですが、書き方次第では無効となってしまったり、かえって争族の火種になってしまうこともあるなど、簡単そうに見えて実は奥が深い。 では、争いを防ぎ無駄にしないためにはどうすれば良いのでしょうか？ 相続対策は十人十色、おひとりお一人取るべき対応は異なります。 当事務所では、家族構成や資産状況、ご希望をお伺いし、遺言や任意後見契約、家族信託を組み合わせ、それぞれのご家族に合った相続手続きをお手伝いをさせていただきます。 この機会に、ご自身とご家族の幸せな未来を守るための第一歩を踏み出してみませんか？ ●認知症に陥ってしまったときのリスク ・家族であっても預貯金が引き出せない。 ・アパートの入居希望者がいても、契約を交わすことがでず空家状態になってしまう。 ・老人ホームの入居費用に充てたいが、実家を貸したり売却することがきない。 ※法定後見制度を活用すれば、ある程度の解決に繋がりますが、手続きに数カ月を要することや、財産処分の度に裁判所の許可が必要になるなど自由度が低いことが難点です。 ●家族信託の最大のメリット ・自分の財産をいつ、誰に、どんな風に託したいか、自分の考える理想の形を描き、最も信頼できる方に委ねることができる。 ・まずはご自身と配偶者のため、その次は、、、という風に、先々の事まで自分で決めることが出来る。 ・遺言だけでは解決できない課題を理想的な形に設計できる。 ●家族信託でできること ・不動産をお持ちの方、預貯金をお持ちの方の、認知症などのリスク対策 ・後継者や事業承継の対策 など 【料金の目安】 資産額及び契約書作成通数により積算いたします。 　＜資産額３千万円の場合・相続パック（遺言・信託・任意後見契約）の例＞ 　・基本料金：30万円 　・信託契約書１通：15万円 　・任意後見契約書１通：15万円 　・遺言書案１通：10万円 　合計額：70万円（税込77万円） ※円満な事業承継・相続対策には事前の対策が最も重要です。 当事務所では、相続専門税理士をはじめ他仕業と連携し、多角的・複合的にサポートいたします。 お勧めは、遺言、任意後見、家族信託の組み合わせ。初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

農地関連手続きを代行できるのは行政書士だけってご存じですか？当事務所は、農振農用地除外申立てから農地転用の許可申請、農地の売買、開発行為許可申請まで、一貫した手続きを代行します。 また、新たに農業を始めたい方には、農地法第３条の許可取得から、農地の利用権設定、営農計画書の作成、農地所有適格法人の設立まで全面的にサポートいたします。 報酬額・交通費（税抜） ・農地法３条許可：50,000円～ ・農地転用４条・５条許可及び届出：150,000円～ ・農地転用後の報告書：20,000円～ ・農地転用報告後の現況証明願：20,000円～ ・農振農用地からの除外申請：150,000円～ ・農地転用農振除外等可能性の行政調査・現地調査：50,000円～ ・赤土流出防止手続：150,000円 ・開発行為許可（分家等）：300,000円～ ・旅費・交通費（＊離島の場合：航空運賃、宿泊料、車賃等別途） ・相談料：5,000円（30分）

令和6年4月に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）が改正されたことにより、エネルギー庁への名義変更手続きが煩雑になったことをご存じでしょうか？ 新たに要件追加されたのは、周辺住民への説明会及び事前周知。対象地域がどのような場所なのか個別の状況により開催の有無が異なります。 しかも、説明会は申請する３カ月以上前までに開催する必要があり、説明資料に求められる要件は高度で複雑。 そもそも、住民説明会が必要なのか、事前周知措置のみで良いのか、その判断基準が複雑で分かりずらい。関係省庁も20を超えるため問い合わせるだけでも時間と労力を要します。 説明資料記載要件も多岐にわたり、中でも、ソーラーパネルの設置角度や方位、季節ごと、時間ごとの太陽光入射角度と反射角度、それにより与える影響の特定、加えて、影響に対しどの様な対策を行ったのかなど、すべてを説明資料として文章化、図式化してレポートする作業は高難度な作業です。 当事務所では、名義変更手続きに関する資料作成のみならず、事前周知措置や住民説明会開催についても責任をもって対応いたします。どうぞ安心して任せください！ 【料金の目安】税抜 １）お見積りのための事前調査：50,000円～ 　※本契約に移行した場合、事前調査費用分を考慮し割引いたします。 ２）太陽光パネル名義変更 　・10kw未満：80,000円～ 　・10kw以上：130,000円～ ３）設置図面作成：50,000円～ ４）所有者住所変更手続：30,000円～ ５）設備ID／パスワード／アドレス照会：10,000円～ ６）事前周知措置・住民説明会を実施する場合 　資料作成・配布・リスト作成：150,000円～ 　住民説明会開催・撮影・記録：150,000円～ ※上記の他、別途、会場使用料、資料印刷代等の諸費用が必要となる場合があります。 ※離島地域の場合、交通費が別途必要となります。 ※手続が完了するまでに半年から１年程度は要しますので、余裕をもってご相談ください。 　 【参考資料】 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf 【参考サイト】 経済産業省　資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_change.html

ゲームセンターを始める（喫茶店などに設置する場合も含む）ためには、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 」及び「沖縄県風俗案内業の規制に関する条例」に基づき、様々な条件をクリアする必要があります。 　 　また、許可を取得した後も、法令を遵守し営業していかなければなりません。設置台数を増やす、設置機器を変更する、といった場合にも申請が必要となりますのでご留意ください。 　　 　当事務所では、営業予定地が申請可能な場所なのかどうか、事前調査の段階から関わり、円滑な許可申請をサポートいたします。また、許可を受け営業開始した後も、法令遵守事項についてアドバイス対応致します。 【　許可要件　】 １． 営業所の場所　 ２． 調査手順 ３．営業所の構造及び設備 ４．許可申請に必要な書類 ５．費用・ご相談の流れ ☆☆☆ 【　許可要件　】 １．営業所の場所 　都市計画法の規制により、営業の許可を受けることができない地域があります。そのため、賃貸借契約を結ぶ前に、許可が受けられる「用途地域」であるかどうかを調査する必要があります。また、「保全対象施設」が近隣にある場合、許可を受けられない可能性もありますので、許可が受けられる場所かどうかを事前に調査する必要があります。 　言い換えると、営業予定の場所が、たとえ許可が受けられるとされる「用途地域」内にあったとしても、「保全対象施設」が営業予定近隣にある場合には、営業許可が受けられない場合がありますので、入念な事前調査が必要ということになります。 ２．調査手順 ① 用途地域を調査する 　沖縄県の条例によって、7つの地域に区分されています。区分が同じでも、用途地域によって許可できる場合とできない場合がありますのでご注意下さい。 ② 保全対象施設の調査 　特定の施設（保全対象施設）からの距離によっては、営業できない場合があります。そのため、営業所の周辺に保護対象施設がないかを事前に確認する必要があります。 　例：用途地域が第５種地域であったとしても、敷地の周囲５０メートル以内に保育園があった場合は、許可が下りません。 ３．営業所の構造及び設備 　営業所の構造及び設備についても条件がありますので、内装工事などを行う前に確認する必要があります。 ① 客室の床面積は、一室の床面積を16.5㎡以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではありません。 ② 客室の内部が、営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。 ③ 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ④ 善良の風俗を害するおそれのある写真、装飾、その他の設備を設けないこと。 ⑤ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではありません。 ⑥ 営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造または設備を有すること。 ⑦ 騒音または振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造または設備を有すること。 ⑧ 遊戯料金として紙幣を挿入することができる装置を有する遊戯設備または客に現金を提供するための装置を有する遊戯設備を設けないこと。 ４．許可申請に必要な書類 ① 許可申請書 ② 営業の方法を記載した書類 ③ 営業所の平面図及び設備図 ④ 用途地域証明書 ⑤ 営業所の周囲の略図 ⑥ 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（登記事項証明書、賃貸契約書の写し、使用承諾書） ⑦ 住民票の写し（本籍が記載されたもの） ⑧ 身分証明書 ⑨ 誓約書 ⑩ 顔写真2枚（縦3㎝、横2.4㎝） ５．費用・ご相談の流れ ① お問い合わせ ② お見積り（調査費用５万円・本申請１０万円～） ③ 調査費用のお支払 ④ 事前調査 ⑤ 本申請費用のお支払 ⑥ 許可申請の作成

１．はじめに 「障害福祉事業を立ち上げたい」 その想いの根底には、きっと「質の高い支援を届けたい」という素晴らしい志をがおありのことと思います。 その志をよりよい形にし、事業を継続していくためには、最初の一歩目から、制度に沿った準備を整えておくことがとても重要です。 ２．制度について 障害福祉の制度はとても複雑です。準備段階においては、指定権者との事前協議でつまづき、中々指定が受けられず、事業開始できない状況が続くこともあります。当然、時間がかかればかかるほど準備資金はどんどん減少し、心細い思いをすることになります。 また、事業開始後も気をゆるめることは出来ません。なぜなら、運営が基準を満たし、適切な届出を行わなければ、給付金が受けられないばかりか、過去に遡って返還を求められる事態も起こり得ます。 ３．専門家が必要な理由 だからこそ、設立当初から障害福祉の専門家である行政書士と関わることがとても重要な鍵となります。 専門家による適切で分かりやすい説明と、必要な書類を一つひとつ確実に整えていくことで、安定した運営体制を築くことが出来るんです。 行政書士が関わることで ・将来にわたって安定して給付金を受けられる ・実地指導に備えることができる ・職場環境を整えられる ・利用者に質の高い支援を継続的に届けられる と、あなたの志を支えることができます。 当事務所は、志高い皆さまが安心して事業を続けられるよう、利用者の方々によりよい支援を届けられるように真心込めてお手伝いいたしますので、どうぞ安心してご相談ください。 ４．料金体系（税抜） 相談料　10,000円～（１～２H／電話相談のみ初回30分無料） ＜設立前＞ 〇指定申請パック　250,000円～ （事前協議書類の作成、指定申請書類の作成） 〇会社法人設立・指定申請パック　350,000円～ （司法書士報酬・登記申請費用が別途必要となります。） 〇消防法関係の手続代行　80,000円～ （消防法等の確認） 〇起業サポートプラス　500,000円～ （法人設立・指定申請・消防関係手続含む） 障害福祉事業所は定款を作成し、法人設立するところから始まります。 法人設立すると、税務署への届出や社会保険の手続きなど、障害福祉以外の分野でもやらなければならない手続が本当に沢山、その全部を把握するのは大変です。しかし、起業サポートプラスでは、全般的なアドバイスを受けることができるので、申請忘れを防げます。 また、安定した運営のためには、「障害福祉に特化したシステム」を導入することも大切です。 当事務所では、システムに関することも、IT会社と連携してサポートいたしますので安心してご相談ください。 ＜設立後＞ 〇スポット ・変更届の作成、提出　20,000円～ （人員配置、運営規定等の変更に伴う変更届の作成、提出） ・加算届の作成、提出　30,000円～ （加算の取得、廃止に伴う加算届の作成、提出） ・実地指導サポート　50,000円～ （実地指導前後の助言・サポート） 〇サブスクサポート ・相談サポート（月）20,000円～ （月４回程度の相談） ・顧問料（月）30,000円～ （軽微な加算・変更届等、処遇改善加算に関する手続、月２回程度の相談） ※事業規模、内容により料金に変動があります。 ※基礎資料は事業所でご用意いただきます。 ・フルサポートパック（月）100,000円～ （会計帳簿記帳代行、基本報酬届出、処遇改善加算に関すること、工賃向上に関すること、経営改善に関すること、変更届・加算届、実地指導など随時発生する手続全般） ※事業規模等により料金に変動があります。 ※基礎資料も作成可能です。 ※社労士業務、税理士業務には対応できません。 ＊お問合せフォームからのご連絡お待ちしております！ その際は、担当者名と電話番号を忘れずにお願いいたしますね（^^♪