お知らせ

（事業の目的） 第１条　特定非営利活動法人まおりが設置するケアプランセンターあいな（以下　 　「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」と 　いう。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項 　を定め、指定居宅介護支援の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利 　用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護支援 　の提供を確保することを目的とする。 　（事業の運営の方針） 第２条　指定居宅介護支援においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居 　宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう 　に配慮したものとする。 ２　事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者 　の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者か 　ら総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利 　用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業 　者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４　事業所は、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護 　支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を 　行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。 ６　香南市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 　を遵守し、事業を実施するものとする。 　（事業の運営） 第３条　指定居宅介護支援の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行 　うものとし、第三者への委託は行わないものとする。 　（事業所の名称及び所在地） 第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 　(１)　名　称　ケアプランセンターあいな 　(２)　所在地　香南市野市町みどり野東１丁目２２番地 　（従業者の職種、員数及び職務の内容） 第５条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとす 　る。 （１） 管理者　１名（主任介護支援専門員）介護支援専門員と兼務 　　　 事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護 　　支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一 　　元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業　　 　　の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。 （２） 介護支援専門員　1名以上（うち１名管理者と兼務） 　　　要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれ 　　ている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は 　　施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成 　　するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、 　　介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。 （３） 事務職員　1名 　　　必要な事務を行う。 　（営業日及び営業時間） 第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 （１）営業日　月曜日から金曜日までとする。 　　ただし、祝日、12月29日から1月3日までを除く。 （２）営業時間　午前9時から午後5時までとする。 （３）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な 　　体制とする。 　（指定居宅介護支援の提供方法及び内容） 第７条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。 　(１)　利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応 　　　原則、事業所内相談室において行う。 　(２)　課題分析の方法 　　　①　課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びそ 　 　の家族に面接して行うものとする。 　　　②　課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十 　　　　分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえ 　　　　で、解決すべき課題を把握するものとする。 　　　③　使用する課題分析票の種類は居宅サービス計画ガイドライン（全国社 　　　　会福祉協議会）方式とする。 　(３)　居宅サービス計画原案の作成 　　　利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課　　 　　題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用 　　するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。 　　　また、居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に 　　対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた 　　指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であるこ 　　と、前6カ月間において作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介 　　護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号におい 　　て「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の　 　　数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付 　　けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は 　　指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につ 　　き、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名を受けるものと 　　する。 　(４)　サービス担当者会議等の実施 　　　居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集し 　　た、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービ 　　ス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるもの 　　とする。 　(５)　居宅サービス計画の確定 　　　介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に 　　ついて、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、 　　利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の 　　同意を得るものとする。 　(６)　居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携 　　　介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等 　　に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。 　(７)　サービス実施状況の継続的な把握及び評価 　　　居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サ 　　ービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実 　　施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応 　　じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その 　　他の便宜の提供を行うものとする。 （８）　地域ケア会議における関係者間の情報共有 　　　地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあっ 　　た場合には、これに協力するよう努めることとする。 　（指定居宅介護支援の利用料等） 第８条　居宅介護支援における法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定 　める基準（告示上の報酬額）によるものとする。 ２　法定代理受領以外の利用料の支払いを受けたときは、当該利用料の額等を記 　載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するものとする。 ３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は徴収 　しない。 ４　指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家 　族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、そ　 　の内容及び支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。 　（通常の事業の実施地域） 第９条　通常の事業の実施地域は、香南市、香美市、南国市、芸西村の区域とす 　る。 　 （事故発生時の対応） 第１０条　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生 　した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な 　措置を講ずるものとする。 ２　事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行 　うものとする。 ３　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が 　発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。 　（苦情処理） 第１１条　事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情 　に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。 ２　事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定に 　より市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村 　の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力すると 　ともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って 　必要な改善を行うものとする。 ３　事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民 　健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会 　から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行 　うものとする。 　（個人情報の保護） 第１２条　事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関 　する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情 　報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるもの 　とする。 ２　事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービ 　スの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供につ 　いては利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。 　（虐待防止に関する事項） 第１３条　事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止する 　ため次の措置を講ずるものとする。 （１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行 　　うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果につ 　　いて従業者に周知徹底を図る。 （２）虐待防止のための指針の整備 （３）虐待を防止するための定期的な研修の実施 （４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置 ２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族 　等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した 　場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。 　（業務継続計画の策定等） 第１４条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定 　居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業 　務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業 　務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。 ２　事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な 　研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 ３　事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計 　画の変更を行うものとする。 （衛生管理等） 第１５条　事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう 　に、次の各号に掲げる 　措置を講じるものとする。 （１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委 　　員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおお 　　むね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員 　　に周知徹底を図る。 （２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。 （３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止 　　のための研修及び訓練を定期的に実施する。 　（その他運営に関する重要事項） 第１６条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ること 　とし、業務の執務体制についても検証、整備する。 ２ 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるも 　のとする。 （１）採用時研修 採用後1か月以内 （２）継続研修 年2回（4月、10月） ３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。 ４ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 　を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべ 　き旨を、従業者との雇用契約の内容とする。 ５　事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場におい 　て行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要 　かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止す 　るための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。 ６　事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供 　した日から最低５年間は保存するものとする。 ７ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は特定非営利活動法人ま 　おりと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。 　　　附 則 　この規程は、令和5年4月3日から施行する。