パブリックリサーチ事業部
弊社では、官公庁・自治体・自衛隊等から公開される数々の入札案件を日々調査し、ご協力いただける企業様に案件をご提案しております。ご提案した案件にお取り組みいただける場合は、商品の価格や納期等をご確認いただき、お見積書をご提出いただきます。その後、弊社にて入札に参加いたします。
官公庁とのやり取りや入札書等の書類作成、入札に伴う手続きは弊社が行います。また、入札に必要となる郵送費等の通信費も弊社が負担いたしますので、協力会社様に入札参加に伴う費用をご負担いただくことはありません。
落札した場合は、事前にご提出いただいたお見積金額をもとに、弊社より商品を発注させていただきます。納入先は官公庁等となるため、新たな販売先の開拓や取引先の与信管理にかかる負担を抑えながら、官公庁向けの販売機会を広げていただくことができます。
弊社の協力会社としてご登録いただくだけで、取扱商品等に応じた入札案件を弊社よりご紹介いたします。
登録料・年会費・入札案件の紹介料等は必要ありません。
入札案件には、文具・事務用品・日用品から、各種機器・工業製品・消耗品など、さまざまな品目があります。
「官公庁向けに商品を販売してみたい」「新しい販売先を開拓したい」「入札に興味はあるが、自社で手続きを行うのは難しい」そのような企業様は、ぜひ弊社の協力会社としてご登録ください。当社が直接入札に参加いたします。
主要取引先
国土交通省：国土地理院（茨城県）・近畿地方整備局（大阪府）・木曾川用水総合管理事務所（愛知県）
国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県）医薬品医療機器総合機構（東京都）
防衛省：防衛装備庁（東京都）・防衛大学校（神奈川県）
陸上自衛隊：東北補給処（宮城県）・小郡駐屯地（福岡県）・久留米駐屯地（福岡県）・千僧駐屯地（兵庫県）・春日井駐屯地（愛知県）・小平学校（東京都）・伊丹駐屯地（兵庫県）・施設学校（茨城県）・練馬駐屯地（東京都）・久居駐屯地（三重県）・北富士駐屯地（静岡県）・高田駐屯地（新潟県）・南恵庭駐屯地（北海道）・古河駐屯地（茨城県）・大久保駐屯地（京都府）・航空学校（三重県）
海上自衛隊：横須賀地方総監部（神奈川県）・舞鶴地方総監部（京都府）・呉地方総監部（広島県）・佐世保地方総監部（長崎県）・小月航空基地（山口県）・八戸航空基地（青森県）・第24航空隊（徳島県）・厚木航空基地（神奈川県）・下総航空基地隊（千葉県）・鹿屋航空基地隊（鹿児島県）
航空自衛隊：入間基地（埼玉県）・第4補給処木更津支処（千葉県）・第3術科学校芦屋航空基地（福岡県）・第3航空団三沢基地（青森県）・岐阜基地・新田原基地（宮崎県）・小松基地（石川県）・百里基地（茨城県）
自衛隊協力本部：自衛隊青森地方協力本部・自衛隊岡山地方協力本部・自衛隊奈良地方協力本部・自衛隊石川地方協力本部・自衛隊山梨地方協力本部・自衛隊富山地方協力本部・自衛隊福島地方協力本部・自衛隊滋賀地方協力本部・自衛隊茨城地方協力本部・自衛隊岐阜地方協力本部・自衛隊福井地方協力本部・自衛隊宮城地方協力本部・自衛隊長野地方協力本部・自衛隊大阪地方協力本部・自衛隊香川地方協力本部・自衛隊群馬地方協力本部・自衛隊愛知地方協力本部・自衛隊三重地方協力本部・自衛隊長崎地方協力本部・自衛隊大分地方協力本部・自衛隊愛媛地方協力本部・自衛隊兵庫地方協力本部・自衛隊栃木地方協力本部・自衛隊帯広地方協力本部・自衛隊秋田地方協力本部
防衛局：九州防衛局（福岡県）
不動産管理事業部
アパートやテナント・駐車場などの自社物件を北九州市内にて所有しております。
アパートはアベニールの呼称で5番館まで展開しております。
官公庁販路開拓支援事業部
官公庁・自治体への新しい販路開拓を支援するサービスです。
官公庁・自治体等では、日々さまざまな物品・備品等の入札案件が公開されています。しかし、膨大な入札情報の中から、自社の商品に合った案件を探し、公告や仕様書を確認し、参加条件まで調べるには、多くの時間と手間がかかります。
当事業部では、企業様の取扱商品、メーカー、対応可能地域、納期などの条件をあらかじめ確認したうえで、官公庁・自治体等が公開している入札案件を調査します。
一般的な入札情報サイトのように大量の入札情報をお送りするのではなく、「その企業の商品で対応できそうか」という視点から案件を確認し、該当する案件を選別してご案内します。
自社で入札参加を行う企業様には、案件情報の提供を通じて入札機会のサポートを、
また、山本商店自身がこれまで官公庁・自衛隊等の入札に参加してきた経験を活かし、案件の内容や参加条件、仕様書等を確認しながら、
自社での入札参加が難しい案件については、条件に応じて山本商店が直接入札参加する形での対応についてもご相談いただけます。
（条件などがございます）
「官公庁への販売を始めたい」「自社の商品が入札で売れるのか知りたい」「入札案件を探す時間がない」
「どの案件なら自社で対応できるのか分からない」
そのような企業様に向けて、官公庁・自治体という新しい販売先を開拓するための情報収集から案件選定、入札参加までを支援します。
「入札情報を探す時間を、営業の時間へ。」
企業様の商品に合った「官公庁・自治体との新しい取引機会」を見つけることが、当事業部の役割です。