放課後等ディサービス

平成24年の児童福祉法改正によって創設された事業です。小学校1年生から18才未満（就学児）の障がいをもっている児童に対して、生活能力や社会適応能力、運動機能の向上などを目的として継続的な療育を提供することにより自立を促進しながら、放課後等の児童の居場所を提供する事業です。そのため、児童発達支援管理責任者による個別支援計画の作成が義務づけられています。