BUSINESS
事業内容
1. ビジネスソリューション事業
お客様の業務に必要な各種IT機器・ソフトウェア・コミュニケーションサービスならびにビジネス環境に最適なソリューションをご提案し、選定・導入から保守・サポートまでの一貫したサポートを行っております。
1) IT機器
・お客様のビジネス環境・業務形態に合わせた最適な機器の選定・導入を行っています。
・PCのキッティングやサーバーのセットアップ、VPN構築時の各種セキュリティ設定も行っています。
・ディスプレイの取付・設置や配線工事などにも幅広く対応しています。
2) クラウドサービス
・お客様の業種・業態にあわせた最適なクラウドサービス・アプリケーションの選定・導入を行っています。
・あらかじめソフトウェアやアプリケーションをインストールした状態で納品することも可能です。
・また、情報漏洩や不正アクセスなどお客様のリスクにあわせた最適なセキュリティソリューション、ならびに、業務効率化や生産性向上を実現するAI活用ツールもご提案しております。
3) コミュニケーションサービス
・お客様の業務課題やお困りごとを解決するコミュニケーション・情報共有ツールをご提供しております。
2. BCP事業
様々な防災用品をご指定の場所にご指定の形態で納品しております。
防災用品を製造のメーカーは、中小の専業企業を中心に多岐に渡りますが、商社機能を担うことで、商品選定・提案・見積り・納品といった一連の調達・供給プロセスをワンストップで行っています。
また、安否確認サービスなどの防犯システムや、防犯機器として屋外用・屋内用さまざまなネットワークカメラや映像監視ツールをご提案しております。
1) 防災用品
・ポータブル電源・ソーラーパネル・照明器具、ならびに、簡易ベッド・非常食などのお客様の多様なニーズに応える豊富な種類の防災機材や備蓄品を取り揃えています。
2) 防災システム・防犯機器
・安否確認サービスなどの防災システム、ならびに、お客様の用途に合わせたネットワークカメラ・映像監視ツールの選定・ネットワーク設定・データ保管方法をご提案しております。
3. 決済・請求関連サービス
下記の決済・請求関連サービスを提供しております。
1) 請求書発行・請求管理サービス
・請求書の発行件数はそこまで多くないものの、Excel管理から脱却したい場合や、クラウド化によってテレワークを推進したい場合に、安価で始められるサービスです。
・一部のサービスでは、請求書発行サービスに加え、入金がない場合に催促メールを自動で送る機能なども搭載されています。
2) 自動消込サービス
・金融機関が提供しているサービスでは、取引先ごとに振込専用の口座を発行することで、入金の有無や金額の確認を自動化することが可能です。
・一部のサービスでは、消込だけでなく、仕訳作業や債権管理も自動化できます。
3) 売掛債権保証サービス
・与信に不安がある取引先に対して、あらかじめ保証を掛けておくことで、未回収が発生しても売掛債権の貸し倒れを防ぐことができます。
・与信管理も不要になるため、与信管理業務も効率化できます。
4) 決済代行サービス
・請求業務の負担と未回収のリスクをどちらも解決できるサービスです。
・サービスによって料金体系や与信審査の内容・方法、限度額が異なります。
4. M&A・補助金・経営サポート
中堅・中小企業向けに下記のサービスを提供しております。
1) M&A・技術提携サポート
中小企業庁 M&A支援機関として、近いうちに事業承継や株式・事業譲渡を考えられている製造業を中心とする中堅・中小企業の経営者様、および、M&Aを経営戦略に取り入れたい中堅~上場企業の経営者・経営企画部門の責任者様に、お相手先企業の調査・発掘からサポートしております。
・「中小M&Aガイドライン(第3版)」遵守宣言:https://i-tc.co.jp/maguideline-3
他に、売り手の製造業やスタートアップ経営者様のニーズとして、技術・特許の譲渡先や共同開発先の探索の要望もございますので、技術・特許・共同開発先を探しておられる大手製造業をはじめとする企業様とのマッチングも行っています。
・参考:https://i-tc.co.jp/auba
① 株式・事業譲渡サポート
② M&A・PMIサポート
③ M&A導入・定着サポート
③ 企業・事業価値算定
④ 技術提携サポート
2) 補助金・経営サポート
経済産業省 IT導入支援事業者として、お客様の経営・業務課題の解決に最適なITツールの提案から、IT導入補助金の申請手続き、交付決定後のアフターフォローまでワンストップでサポートしております。
他に、中小企業庁 経営革新等支援機関として、政府・地方自治体による補助・助成事業の申請サポートやITを活用した経営・業務サポートを行っています。
① IT導入補助金申請サポート
② その他政府・地方自治体による補助・助成事業の申請サポート
③ ITを活用した経営・業務サポート