株式会社iTCパートナーズは、2024年4月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「経営革新等支援機関」として認定（認定支援機関ID：108513006912）されましたのでお知らせいたします。
■「経営革新等支援機関」認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
《参考》
・認定経営革新等支援機関：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
※ 中小企業庁のサイトにリンクします
■「経営革新等支援機関」が行う主な支援事業
1) 早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善の取り組みを必要とする中小企業・小規模事業者様を対象に、「認定経営革新等支援機関」が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画の策定を支援します。
中小企業・小規模事業者様が「認定経営革新等支援機関」に対し負担する「早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用」について、中小企業活性化協議会から3分の2（上限25万円）が補助されます。
2) 経営改善計画策定支援
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者様を対象に、「認定経営革新等支援機関」が経営改善計画の策定を支援します。
中小企業・小規模事業者様が認定経営革新等支援機関に対し負担する「経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用」について、中小企業活性化協議会から3分の2（上限300万円）が補助されます。
《参考》
・国の補助事業等において必要とされる認定支援機関（経営革新等支援機関）の役割について：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/yakuwari.pdf
・認定経営革新等支援機関による支援（再生等）：https://www.smrj.go.jp/sme/succession/improvement-plans.html
・経営改善計画策定支援事業等のご案内：https://www.smrj.go.jp/sme/succession/a19vbo00000040wb-att/a1685956302915.pdf
※ 中小企業庁ならびに独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）のサイトにリンクします
当社は今後も、中堅・中小企業の経営課題の解決をサポートしてまいりますので、引続きご支援のほどよろしくお願いいたします。