株式会社みらいおきなわ（代表取締役 又吉司）と株式会社サブスクとは、2021年12月8日（水）に営業協力基本契約書を締結し、新たにサブスクリプション化支援サービスを開始いたしましたのでお知らせいたします。
同サービスでは、サブスクリプション型販売モデルへの変革に伴う様々な課題をワンストップで支援し、スムーズな移行及びサービス提供継続の支援を行います。
みらいおきなわでは、コロナ禍により利益確保が大きな課題となっている事業者さまの新たな収益構造への変革を支援し、企業価値向上に寄与して参ります。

【サービス内容】
サブスクリプション型販売モデルへの変革に必要な以下のサービスを提供します。
〇商品開発コンサルティング：市場調査、商品開発等
〇サブスク型商品の提供：サブスクリプション型商材の提供
〇業務システム提供 ：決済関係手続き、途中解約業務システムの提供
〇ＢＰＯ（業務委託）：バックオフィス業務全般の委託

【提携先概要】
〇会社名：株式会社サブスク
〇代表者：友利 晋将
〇設立年月日：2021年3月31日
〇資本金：1,000万円
〇住所：沖縄県那覇市字天久７６２番地１４クリアスビル２－Ｂ１

【当社について】
2021年6月に沖縄銀行の100％出資により設立しました。
地域総合商社として、那覇市久茂地の沖縄銀行本店内を拠点に活動する。農産品や工芸品といった地域資源の販路開拓や、地域づくりに関するコンサルティングなどに取り組んでいます。銀行と地域総合商社の相乗効果を発揮し、沖縄県内の自治体や事業者の本業支援を行うことで、地域の発展及び活性化を目指します。
公式HP：https://www.big-advance.site/s/172/1471/company


《本件に関するお問い合わせ先》
（企画コンサルティング部　砂川、翁長　TEL　098-860-0960）

株式会社みらいおきなわ（代表取締役 又吉司）は、環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（うち、マスタープラン策定事業）)」に採択されたことをお知らせします。
【採択結果公表先：http://www.heco-hojo.jp/yR03/btk-ev/adopted.html】

このプロジェクトは、みらいおきなわが代表事業者を務め、
共同事業者としてアジアゲートウェイ株式会社（代表取締役社長　木村友則）と東京産業株式会社（代表取締役社長　蒲原　稔）の３社が中心となり進めてまいります。
沖縄本島中南部等において、常時インターネットに接続されたバッテリー交換式電動二輪車（以下「スマートスクーター」といいます。）を物流、通勤・通学、観光等の地域の生活機能拠点間の移動手段に広く活用していただき地域貢献を図ります。
同時に屋上型太陽光発電を併用したバッテリー交換ステーションを配備、地域の防災対策と脱炭素化に貢献しサスティナブルな社会の構築を図ります。

太陽光発電システムとバッテリー交換ステーションは、デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）という新たな構想も視野に入れ、
これまで一方向だったエネルギーをポータブルなバッテリーを介して、停電対策などの防災分野、コロナ禍における室外イベント（キャンプ・BBQなど）等にお使いいただけます。
バッテリーはペットボトルサイズ程度のリチウムイオンバッテリーで、車両にバッテリーステーションから瞬時に交換・搭載でき、車両走行中もリアルタイムにバッテリーのエネルギー消費量が把握できます。
スマートスクーターを業務でお使いいただけると、走行中のCO2削減効果を数値化することも可能です。
また、スマートスクーターは、マンションや住宅団地で共有することで、街中のちょっとした移動に便利で、渋滞緩和にも貢献します。
バッテリー交換ステーションは、銀行の支店、コンビニやガソリンスタンド、市町村施設等に設置され、停電時でも６４時間作動し、地域の非常時分散型給電との連携による防災対策になります。
この度の採択を受け、みらいおきなわ、アジアゲートウェイ株式会社、東京産業株式会社の３社は、中長期な展望に立ちマスタープランを作成し、順次、各市町村や地元企業と緊密に連携し、実用化を進めてまいります。

【共同事業者紹介】
・株式会社みらいおきなわ
2021年6月に沖縄銀行の100％出資により設立しました。
地域総合商社として、那覇市久茂地の沖縄銀行本店内を拠点に活動する。農産品や工芸品といった地域資源の販路開拓や、地域づくりに関するコンサルティングなどに取り組んでいます。銀行と地域総合商社の相乗効果を発揮し、沖縄県内の自治体や事業者の本業支援を行うことで、地域の発展及び活性化を目指します。
公式HP：https://www.big-advance.site/s/172/1471/company

・アジアゲートウェイ株式会社
2015年3月、東京都千代田区を本社に代表取締役社長の木村氏が株式会社日本開発政策研究所、株式会社フォーバルと共に設立したGreenTech企業です。アジアゲートウェイは、二国間クレジット制度であるJCM補助金制度を活用し、カンボジア、ベトナム、南米チリで太陽光発電やバイオマス発電開発により脱炭素化を図っています。
一方、可搬型リチウムイオンバッテリーの交換システムを利用し、再生可能エネルギーの“量り売り”事業を推進し、電動二輪車を活用したMaaSと業務用自動二輪車の電動化（EV100）を日本と東南アジアで展開しています。また、コネクティッドなEV等で取得できる膨大なビッグデータを活用したデータサイエンス事業とカーボンプライシング事業を手がけています。
公式HP：https://www.asiangateway.co.jp/
Eメール：info@asiangateway.co.jp

・東京産業株式会社
1947年創業の東京証券取引所市場第一部上場の機械総合商社です。電力、環境・化学・機械、生活産業を事業の柱とし、海外へ24拠点展開しております。近年では、政府グリーン成長戦略に沿った太陽光・バイオマス等再生可能エネルギービジネスに注力し、燃料・部材供給、建設工事、保守管理に加えて自社発電設備による売電も行なっています。その他環境関連、EV等幅広い分野へ積極的に投資しています。
公式HP：https://www.tscom.co.jp/

《本件に関するお問い合わせ先》
（企画コンサルティング部　砂川、坂田　TEL　098-860-0960）

株式会社おきなわフィナンシャルグループ（社長 山城 正保）は、地域の事業者さまの経営支援を強化するため、株式会社沖縄銀行と株式会社ココペリの共催でセミナーを開催しますので、下記の通りお知らせいたします。
株式会社おきなわフィナンシャルグループは引き続き、お客さまのニーズにお応えし、地域発展に寄与してまいります。
【セミナー概要】
日時 2021年11月16日（火）14：00～16：00
開催方法 オンラインとリアル参加でのハイブリッド方式
対象 県内事業者さま
内容 第１部 14：00～15：00
対談講演「コロナ禍による中小企業の営業活動への影響や変化について」
登壇者　株式会社ココペリ　代表取締役社長　近藤　繁
　　　　株式会社沖縄銀行　法人事業部長　又吉　司
第２部 15：0～16：00
Big Advance Webセミナー
※入会を検討されている事業者様向けの内容です
参加費 無料
申込方法 （１） リアル開催
会場：オキナワイノベーションラボ（沖銀本店1F）　※先着25名
最寄りの沖縄銀行までお問い合せください
（２） オンライン
以下のURLよりお申込みください
https://sites.google.com/kokopelli-inc.com/okigin-ba/ホーム
会場：Zoom（会場URLは参加者宛にメールでご案内します）
定員：先着500名様
以　上

https://www.okinawafg.co.jp/joint_use_of_corporate/

株式会社みらいおきなわ（代表取締役 又吉司）は、クラウドファンディング『YUIMA（※）』を活用した沖縄県の新たな「優良県産品推奨事業」の取り組みについて、
9月13日（月）に関係者で記者発表しましたのでお知らせいたします。
本件は7月9日付で沖縄県商工労働部と締結した「地域活性化連携協定」の第一弾として取り組むものです。
県内事業者さまにおかれましては、自社の新商品等の資金調達およびマーケティング等を行う良い機会となります。皆様のご応募をお待ちしています。
みらいおきなわは、県内事業者さまのチャレンジを応援します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．概要
沖縄県優良県産品制度は、沖縄県の「稼ぐ力」の強化を図るため、審査会により選定された製品を優良県産品として推奨するものです。　今回、優良県産品を目指す事業者さま向けに「NEXT部門」が新設されました。
「NEXT部門」ではクラウドファンディング（YUIMA）を活用して一般の方による投票にて審査を行います。

２．各社の役割
（１）沖縄県
沖縄県優良県産品事業の実施者
（２）株式会社沖縄県物産公社
　本事業の事務局として取り纏めおよび事業者窓口を担う。
事業者さまの販路拡大等のサポートを行う。
（３）株式会社琉球新報社
　YUIMAの運営・管理を行う。NEXT部門エントリー者の受付を担う。
（４）当社
　資金調達（YUIMA運営や融資サポート）および経営支援のサポートを行う。
　㈱沖縄県物産公社と連携し、販路拡大およびマッチングをサポートする。

３．本事業の受付期間
2021年9月13日（月）～2021年10月11日（月）
詳細はhttps://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/marketing/index4.htmlにてご確認ください。
（※）『YUIMA』は沖縄銀行と琉球新報社が運営するクラウドファンディングです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上