からすま中央税理士事務所 ( 登録名 太田芳樹税理士事務所 )
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事業承継に強い【提案型税理士】

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事業内容BUSINESS

お知らせINFORMATION

  • 新年あけましておめでとうございます

    謹んで新春のご祝詞を申し上げます。

    からすま中央税理士事務所は、お客様の持続可能な事業活動を税務・財務的ポジションから支援するために、バックオフィスの最適化に加え、今年も積極的にESG戦略の策定・統合報告書作成支援のご提案を実施して参ります。お客様が最も信頼できる立場にある税理士にしかできない、税理士だからこそできる提案の開発とタイムリーな情報のお届けの実現を掲げ、本年も弊所の強みである「前向きな姿勢」をもってお客様に活気溢れる支援をお約束致します。どうぞよろしくお願いいたします。

    なお、弊所では本日より通常営業を開始しております。皆様からのお問合せを心よりお待ち申し上げております。
  • 年賀状廃止のお知らせ

    弊所では、サスティナビリティの取組(持続可能な社会の実現に向けた取組)及びデジタル化並びに環境保全の観点から、これまで検討を重ねてきた結果、2022年より年賀状による新年のご挨拶を控えさせて頂くことに致しました。

    誠に勝手な判断ではございますが、何卒ご理解頂きたく存じます。
    今後ともどうぞご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
  • 持続可能性と財務責任者が取り組むべき課題(ESG戦略が財務に与える影響)

    会計監査・税務支援の大手であるKPMGジャパンがCFO(最高財務責任者)に対して、サステナビリティー(持続可能性)への対応を経営の最優先事項と位置付けている企業が32%あると公表した件について、日経新聞の記事に乗りました。

    調査対象企業は、上場企業ではありますが、財務の責任者が持続可能性に重要性を置いている理由は、ESG情報が企業評価に与える影響が大きくなってきており、それが資金調達等にも及ぼすと考えているからのようです。

    企業が有利な資金調達・財務戦略を策定するためには、その実現ツールとしてESG戦略の策定が必要となってきています。ESG債等のグリーン系の資金調達は、現時点ではまだまだ一定規模の企業にしか影響を及ぼしていないかもしれませんが、中小企業であっても持続可能な事業活動を継続していくためには、サステナビリティーを意識した組織経営を実行していかなければならないと我々は考えます。

    また補助金関連でも、令和3年度補正予算案では、例えば「ものづくり補助金」だと通常枠とは別枠で「グリーン枠」を設定し、通常枠より高額な補助上限額の設定を予定しています。

    ESG戦略の策定は、決して大企業だけが取り組むものではなく、中小企業も積極的に取り組むべきであり、組織規模が小さい方が戦略の策定から浸透も早く、メリットがあります。

    からすま中央税理士事務所では、お客様の税務支援のみならず、財務戦略のサポートを実現するためにお客様のESG戦略の策定支援としてSDGs宣言支援等も積極的に提案を実施しています。

    税理士は、お客様の持続可能な事業活動の実行を支えるポジションにいると我々は理解しています。
    このポジションにいる税理士だからこそ支援できるサービスがあります。

    中小企業のESG戦略のご相談は、からすま中央税理士事務所までお問い合わせください。
  • ESGスコアが保険料に影響(非財務情報が中小企業経営にもたらす影響について)

    東京海上が2022年度中にESG(環境・社会・企業統治)情報を企業向け保険料に影響させることを発表しました。

    人工知能(AI)でESGスコアを判定し、リスクが低い企業には保険料を最大で2割下げ、逆にリスクが高いと判定された企業は2割程、保険料が上がる仕組みを検討しているようです。
    対象となる保険は、役員保険や従業員との雇用トラブルに関するもの、製品補償等、企業規模を問わない身近な事業保険まで広げるようです。

    SDGsをはじめとする企業のESG戦略がますます中小企業にも影響を及ぼし始めています。

    これまでは、SDGsに取組んでも、具体的に「お金に繋がらない」ケースが多く、ESG融資などの対象となる企業も、どうしても限定されていました。そのため、今回の東京海上の取組は、企業価値の評価基準としてこれまでの中心であった財務情報のウエイトが下がり、非財務情報の重要性が高まることが予想されます。

    からすま中央税理士事務所では、税務顧問サービスの付加価値支援として、お客様のSDGs宣言の支援やESG戦略の策定支援に強みのある事務所です。

    非財務戦略は、計画する財務戦略を実行するためのツールとなるものであり、数値計画の実現可能性を担保するものであると我々は考えます。

    からすま中央税理士事務所は、税務顧問業務を通じてお客様からお預かりした財務情報を基準に、財務戦略を助言し、また、その財務戦略を実現する具体的方法として、非財務戦略を中心としたお客様の統合報告書作成支援にも力を入れています。

    中小企業のSDGs宣言・統合報告書作成にご興味の方は、ぜひ、当社までご相談下さい。
  • 事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度当初)の申請が間もなく開始!登録FA・仲介業者について

    事業承継を契機として、新しい商品の開発やサービスの提供であったり、新規開拓等の経営革新等への挑戦に対する取組費用について、以下の内容で補助を受けることができます。
    補助率 :2分の1以内
    補助上限:250万円~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
    補助対象:設備投資費用、人件費、改築工事等

    また、専門家活用費用として、これからM&Aの成約に向けて取り組んでいる方や着手しようと検討している方に対して、専門家費用について、以下の内容で補助を受けることができます。
    補助率 :2分の1以内
    補助上限:250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
    補助対象:M&A支援業者に支払う手数料、DD費用等

    専門家活用による委託費の内、FA業務又は仲介業務に係る費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

    弊所にはグループ内に、中小企業特化型M&Aアドバイザリーサービスを提供する「フューチャーフォワードアドバイザリー合同会社」があり、「M&A支援機関登録制度」に登録しております。

    昨今、多くのM&A支援業者が存在しておりますが、支援体制が脆弱な業者も多く、依頼者が不利益を受ける可能性があります。そこで国では事前に支援体制等の確認を実施し、中小企業のM&A支援業者の選別を行っております。

    からすま中央税理士事務所は事業承継支援に強みのある事務所です。事業承継・引継ぎ補助金を申請するためには、その取組内容と補助金の制度趣旨等を踏まえ、事業計画書を策定する必要があります。この策定支援も積極的にご支援しています。

    事業承継を契機として、新たな事業展開をご検討されている後継者の方は、ぜひ、弊所にご相談下さい。
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