「見える化」要件とは
介護職員／福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を「見える化」 ＝「情報公開制度や法人ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開すること」が求められます。
職場環境等要件について
入職促進に向けた取り組み
○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い
採用の仕組みの構築。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
○働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の
高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者
研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
両立支援・多様な働き方の推進
○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に
即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
○有給休暇が取得しやすい環境の整備。
腰痛を含む心身の健康管理
○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための
休憩室の設置等健康管理対策の実施。
生産性向上のための業務改善の取り組
○タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー
等の導入による業務量の縮減。
○高齢者の活躍（居室やフロアー等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や
労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化。
やりがい・働きがいの醸成
○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の
気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
○ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。