「ＤＸ推進計画」
近年では度重なる自然災害や気候変動、ウッドショックによるリスク拡大及び、少子高齢化による労働力不足など私たち林業・内装業を取り巻く環境は厳しさを増しています。加えて、新型コロナの影響によるデジタル技術の急速な進展や、働き方改革で人々の生活を大きく変化させました。私たちの企業活動においても、お客様とのコミュニケーション、社員の働き方など、あらゆる場面でデジタル技術活用による変化への対応が急務となっております。
このような環境変化の中、DXの取り組みは自然災害時の迅速な対応や労働力不足を打開し、新たな展望を切り拓く鍵だと考えております。私たちはデジタル技術を活用、駆使することで従業員の安全と働きやすい環境づくりを最優先とし、林業の持続可能な発展と環境保護に貢献に努めてまいります。また、あらゆる局面でデジタル技術活用を検討し、これからもペーパーレス推進による環境への配慮と、業務効率化を図ることで生産性向上による従業員のライフワークバランスの確保に力を入れていきます。また、戦略の進捗状況等については、ホームページ等で定期的に発信していきます。
2023年12月18日 株式会社浦野 代表取締役 浦野 優光
１．DXビジョン
デジタル技術を学び・活用し、従業員の安全を最優先に、働きやすい環境を作ることで、林業の持続可能な発展や環境保全に貢献します。
２．方向性
・社内情報の共有や作業効率化
・持続可能な会社に向けたワークライフバランス実現
・安全性の向上と森林環境保全
３．戦略
①グループウェア/クラウドストレージ活用（社内情報の共有や効率化）
グループウェアやクラウドストレージを活用することで、社内情報の共有と効率化を実現します。
• グループウェアにより、社内のメンバーがリアルタイムに情報を共有し、タスクの進捗状況やスケジュールを一元管理します。メッセージやチャット機能を使って社内コミュニケーションを円滑化し、迅速な問題解決や意思決定を行います。またタスクの進捗状況、期限、関連するメンバー、などのデータを活用しタスクの遅延パターンを調査して、リソースの再割り当てやプロジェクト管理方法の改善を行います。
• クラウドストレージにより、社内で作成されたファイルやドキュメントをセキュアに保存し、いつでもアクセス可能になることで、情報共有の遅延やデータの喪失を防ぎ、作業効率を向上させることができます。
これらにより、社内のコラボレーションやプロジェクトの進行を円滑化し、生産性の向上を目指します。
②勤怠管理ツールの導入（持続可能な会社に向けたワークライフバランス実現）
勤怠管理ツールを活用することで、従業員は効果的な時間管理が可能となり、仕事とプライベートの両方を充実させることができます。効率的な勤怠管理により、業務の進捗状況や時間の使い方を把握し、仕事に必要な時間を的確に配分することができます。また、デジタルツールによって実現されるリモートワークやフレキシブルな勤務時間制度などは、従業員のワークライフバランスを向上させ、ストレスの軽減にもつながります。ツールの使用は、従業員の労働環境改善に繋がり、生産性や働き方改革にも寄与します。持続可能な会社を目指すためには、ワークライフバランスを重視し、デジタルツールを上手に活用することを実現します。
③ドローンの活用（安全性の向上と森林環境保全）
ドローンの活用により、高所など人間には危険な場所でも安全に作業ができます。ドローンによる森林監視は、違法伐採や野生動物の密猟などのあらゆる違反行為を監視しにも寄与します。さらに、ドローンを使った森林環境調査では、森林の面積や種類、植生の変化などを迅速かつ正確に把握することができ、森林保護活動の効果的な計画と実施が可能となります。ドローンの活用により、安全性の向上と森林環境の保全に大きく貢献することが期待できます。
４．戦略を支える環境整備
①推進体制
「ＤＸ推進委員会」を設置し、代表取締役を推進責任者としDXを推進します。また、外部組織とも連携を深め、体制を強化いたします。
委員長：代表取締役 浦野優光
②人材の育成・確保
デジタルスキル習得に関わる研修やセミナーへ年１回以上参加し、デジタル化に対する技能向上に努め、デジタルスキル研修を受講した従業員の割合を増加させていきます。デジタル人材育成は、現代のデジタル社会において不可欠なスキルや知識を身につけるプロセスです。これは、技術の急速な変化に対応するために、個人や組織が必要な能力を開発することを目的としています。デジタル人材育成の目標は、人々がデジタル技術との共存を図り、将来の変化に適応する能力を養うことです。
③外部組織との関係構築
DX推進のためには、外部機関と連携します。連携により、専門知識やリソースの共有が可能となり、より効果的なDX戦略の策定と実施が可能となります。また、外部機関との協力により、最新の技術動向やトレンドの情報を得ることができ、競争力を維持することができます。
５．KPI
①デジタル活用の改善提案件数
改善提案の品質と量を両方とも考慮しています。品質は、提案の実施可能性、効果、革新性などを評価し、量は、頻度やスピードを測定します。デジタル活用の改善提案件数の増加は、組織のデジタル戦略の進展や従業員の主体性の向上を示す指標です。このKPIは、デジタル変革を推進し、組織の競争力を高める上で重要な役割を果たします。
②研修やセミナーへの年２回以上参加
デジタル関連の研修やセミナー参加は、常に最新の知識やスキルを身につけるために重要です。デジタル分野の専門家から直接学ぶことで、チームの能力向上と結果の向上を目指します。継続的な学習によって、効果的なデジタル戦略の立案や最新のツールやテクノロジーの活用が可能になります。さらに、研修やセミナーへの参加は社内外のネットワーキングの機会でもあります。他のプロフェッショナルとのつながりを築き、アイデアを共有し、新たなビジネスチャンスを見つけることができます。
③DX推進指標スコアの向上
DX推進指標のスコア向上は、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功を測るために重要です。デジタル戦略の達成度を可視化し、改善の方向性を示します。また、スコアの向上は競争力の向上にも繋がります。スコア向上を目指すことは、企業全体でのデジタル化へのコミットメントを示し、持続可能な成長と進化をもたらします。
以 上