コラム

信託事例①（財産管理） この場合、Ａを委託者、Ｃを受託者とする信託が考えられます。また受益者は当初Ａとして、その死後はＢとします。信託はＢの死亡時に終了し、権利帰属者はＣとします。この信託の対象財産は、賃貸アパートのみとすることも、財産すべてとすることもできます。 このような信託をすることで、Ａは賃貸アパートの管理業務から解放され、将来認知症になった際に賃貸借契約が結べないといった不測の事態も避けることができます。ＣとしてもＡに判断能力がある時期からアパートの管理業務を行うことで、資産の承継もスムーズに行えるでしょう。さらに契約の内容によってはＣがアパートを高値で売却して資産の組み換えを行うことも可能になります。 又現金も信託財産とすることで、Ｃに管理を任せることができます。こうした事実を知らせることで、高齢者を狙う詐欺師も手を出せなくなるでしょう。 信託事例②（受益者連続信託） 何も対策しなかった場合、年齢順に相続が発生するとＡの死後Ｂ・Ｃが各半分相続し、次いでＢの死後その妻とＤが各４分の１相続し、結果３人の共有になってしまいます。それでは賃貸マンションの円滑な運用ができるか分かりません。 この場合、Ａを委託者、Ｂを最初の受託者（Ｂが先に死亡したときはＤ）とする信託が考えられます。また受益者は当初Ａとして、その死後はＢとします。信託はＡ・Ｂ共に死亡した時に終了し、権利帰属者はＤとします。 このような信託をすることで、①と同様にＡは賃貸マンションの管理業務から解放されます。さらに受益者を当初Ａ、次いでＢとすることでＡは生前に賃料を受け取りつつ、まずはＢ、最終的にはＤへと３世代にわたって財産を譲り渡していくことができます。 但し、次男であるＣにはＡの相続について遺留分がありますので、信託財産の範囲はＣの遺留分に配慮した上で決める必要があります。 信託事例③（信託を利用した相続対策） この場合、Ａを委託者、Ｃを受託者とする信託が考えられます。また受益者は当初Ａとして、その死後はＢとします。信託はＡ・Ｂ共に死亡した時に終了し、権利帰属者はＣとします。現金を信託財産とし、Ｃは受託者として信託財産を使って例えば賃貸用マンションを購入することができます。そこから発生する収益は経費を差し引いた上で、受益者であるＡやＢに支払われます。 このような信託をすることで、Ａは望んでいた賃貸用不動産による評価減という相続対策をＣに代わりにやってもらい、さらに生前は不動産からの収益も得ることができます。Ａの死後はＢが収益を得ることにより生活の安定も図られ、最終的にはその資産はＣに引き継がれます。